原文入力:2009-11-10午後07:39:46
国交ない台湾出身者とは違い特別永住権者 排除
反北世論 意識…“植民時代 考慮しない 二重差別”反発
キム・トヒョン記者
日本の執権民主党が地方参政権をあたえる永住外国人の対象から‘朝鮮籍’を維持している在日同胞とその子孫は排除することを検討していて論難がおきている。
民主党はこういう内容の永住外国人参政権関連法案を議員立法で現在開院中の臨時国会に提出することにしたと<朝日新聞>などが9日伝えた。
適用対象は韓半島など日帝時代の旧植民地出身者とその子孫である‘特別永住権者’および一定期間日本に住んだり日本人と結婚し許可を得た一般永住権者となる。だが、同時に法案は「我が国と国交のある国やこれに準ずる地域出身者に制限する」と明示している。これに伴い、国交がないが交流が活発な台湾出身者は参政権を持つようになる反面、特別永住権者でありながらも朝鮮籍を持っている人々は排除される可能性が高いということだ。これは朝鮮籍の相当数が在日朝鮮人総連合会(総連)支持者という日本国内反北世論と党内一部保守派の主張を意識した措置と解説される。
これに対して朝鮮籍として残っていて今年韓国国籍を取得したチョン・カプス(55)ワンコリア執行委員長は10日<ハンギョレ>と電話通話で「民主党の法案は植民地時代という歴史的経緯を考慮しない二重差別措置」として「在日同胞の長年の希望を実現するためには法案を正面拒否できない側面もあるが、朝鮮籍排除には原則的に反対」と話した。彼は「朝鮮籍の在日同胞は総連を支持する人も多いが嫌いな人も相当数」と話した。
日本政府は1952年のサンフランシスコ講和条約以後、植民地時代強制連行者など在日同胞に対し日本籍を剥奪したまま特別永住者格を付与した。現在は全体在日同胞50万人余りの中で、韓国国籍取得者が40万人余りと圧倒的に多い。朝鮮籍在日同胞は2002年の金正日委員長の日本人拉致事実認定以後、総連と絶交する人々が続出し現在は10万人以下だと知られている。民主党が原案どおり強行処理する場合、韓国国籍を取得する朝鮮籍在日同胞が大きく増えるものと見られる。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
