原文入力:2009-09-25午後07:10:35
日本,北沢防衛相 ‘ハト本性’
米・日懸案 ‘インド洋給油活動’ も撤収を明らかに
キム・トヒョン記者
←北澤俊美(71)防衛相
日本,民主党政権の北澤俊美(71・写真)防衛相が自衛隊の海外軍事力使用不可方針を表明するなど、防衛責任者としては異例の穏健派の面目を誇示し注目を集めている。
彼は25日報道された<読売新聞>とのインタビューで、自衛隊の海外派遣に対し「個人的に第2次世界大戦のみじめな状況を体験した世代なので(自衛隊が)軍事力を持ち海外に出て行くのは基本的にしてはならない」と釘を刺した。彼は「自衛隊の国際平和維持活動(PKO)等、国際貢献などがどの程度可能なのかをよく考えなければならない」として自衛隊の非武力活動に重心を置いた。
彼のこういう発言は国連の決議を土台にしたアフガニスタン国際安保支援軍(ISAF)参加など、海外で自衛隊の武力使用も可能だという小沢一郎民主党幹事長など党内の海外武力使用容認派の見解と食い違うものだ。鳩山由紀夫総理は自衛隊の海外武力使用否定論者だ。
北澤防衛相は参議院外交防衛院長だった昨年11月、侵略戦争を美化する論文を発表し物議をかもした後に辞表提出要求に踏みとどまり更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の国会証人尋問でも自民党政権の自衛隊に対する文民統制の問題点を強力に批判して注目をあびた。
彼は当時「昭和(ヒロヒト前天皇の年号)時代、文民統制が機能できなかった結果(2次世界大戦で) 300万人の貴重な人命が失われ、国家の存亡が深淵に置かれた」としつつ「制服組(現役軍人)が自衛隊最高指揮監督権を保有した内閣総理大臣の方針に反することを公表したことは驚くべき事態」と批判した。彼はまた自民党政権末期に推進された日本最南端の与那国島への自衛隊配置計画に対しても「アジアの色々な国と連帯していく状況で無駄に隣国を刺激する施策はちょっとどうなのかと思う。緊急にそんなことをする情勢ではない」とし白紙化意向を明らかにした。
米-日間懸案中の一つである海上自衛隊のインド洋給油活動持続可否に対しても「(活動の根拠の)法案が来年1月満了する。民主党が(給油活動持続)法案を出す可能性は選挙の時の主張を考慮すればありえない」として、関連法案が終わった後の中断方針を明確にした。
北澤防衛省の穏健論は社会党出身で長野県会議員を務めた父親の影響も大きいと見られる。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/378760.html 訳J.S
