原文入力:2009-09-20午後08:57:05
総務省監督権限 業務 独立機構 設置/移管を検討
キム・トヒョン記者
日本で民主党政権がスタートし、自民党時期に続いてきた権力の放送統制構造にも変化がおきている。
鳩山政権は放送と通信に関する規制などを所管する独立行政機構である‘通信・放送委員会’を設置し本格的な検討に入ったと<読売新聞>が20日報道した。
政府部署である総務省が放送通信に関する許認可および監督権限業務を事実上掌握することにより、国家権力を監視しなければならない報道機関である放送会社を国家が監督するという現行制度の矛盾点を解消するためのものだと新聞は伝えた。
鳩山政権は政府案に権限移管を検討する組織を立ち上げ、来年の定期国会に新しい機構設置法案を提出し、2011年に発足させる方針だと知らされた。
民主党は現行監督体制に対し「報道機関を国家権力が監督するのは問題」と批判し、去る7月に発表したマニフェストに独立委員会設置構想を放送通信政策の‘核心懸案’として位置づけた。日本は敗戦直後の一時、電波監理委員会という独立行政機関で放送事業免許の許認可と監督業務などを管掌したが、1952年郵政省(現総務省)の政府傘下に関連業務が移管された。
日本政府は強い権限を持つ米国連邦通信委員会(FCC)を参考にして‘日本版FCC’を作ることを念頭に置いていると知られた。
また放送プログラム内容が人権侵害など放送倫理に顕著に抵触する場合、放送会社に被害者救済を命令する権限も新しい委員会に付与することを検討中だと知らされた。現在、各放送会社などが集まった自主的規制団体があるが、法的拘束力がなく誤った報道内容による被害救済方案は放送会社の自主判断に委ねられている。
総務省が許認可権を持ち放送会社の首輪を握っている反面、個別プログラムの誤った放送内容には目をつぶる‘飴と鞭’政策を使っているということだ。
また自民党政権は新聞社に放送進出を許可することにより巧妙に言論馴らしを図ってきたという批判を受けている。当初から放送法に新聞の放送進出規制がなかった日本では、1957年田中角栄当時郵政相が新聞社にテレビ放送事業を許可し。雨後の筍のように新聞-テレビ放送の兼営が生じた。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
