原文入力:2009-05-29午後07:05:09
昨年秋以後 192ヶ 結成
1人労組も団体交渉可能
キム・トヒョン記者
日本で大企業らが世界的な不況を理由に派遣社員などの非正規職をむやみに解雇していることに対抗し、非正規職対象の ‘小さな労組’ 結成がブームになっている。
10人内外の非正規職労働者たちで構成されたこれら小さな労組は、会社側を相手に訴訟を提起したり団体交渉を通じた和解金支給、会社寄宿舎退去延期、解雇非正規労働者たちの権利争奪などの盾の役割をしている。全国労働組合総連合の集計によれば、非正規労働者の解雇が本格化した昨年の秋以後、全国で192ヶの非正規職労組が誕生した。自動車と電気業種の工場と派遣会社などで主に結成され、約1200人が加入している。加入率が20%以下に落ちるなど正規職対象の一般労組が労働者らから無視される傾向が強くなることとは異なり、非正規職労働者の間では労組の必要性と有用性が急激に高まっているということだ。
日本の憲法の規定によれば、1人労組であっても会社側は団体交渉を拒否できない。昨年12月結成された全日本金属情報機器労組いすず自動車支部の組合員3人は昨年末削減された賃金支払いを要求する仮処分申請を提起し今月勝訴した。結成当時4人だった労組員は20人に増えた。大分県のキヤノン工場で仕事をして解雇された700人は先月契約満了日までの賃金と生活支援金など約2億円の和解金を受け取り、住んでいた会社寄宿舎にも今月末まで残れるようになった。和解金額は月額賃金の3～4ヶ月分。これら700人は派遣会社の労組に加入してキャノン側と交渉を進めてきた。非正規職労組は自治団体の労働現場にも拡大している。東京都の児童擁護施設で仕事をしている非常勤職員など8人は去る3月、臨床心理ユニオンを結成した。「賞与も昇級もなく他の仕事も一緒にしなければ生活も結婚もできない」という点を前面に出し東京都社会福祉事業団と団体交渉中だ。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
