https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/352730.html
原文入力:2009-04-30午後08:30:24
就業情報などに収録された滞留カード携帯 義務化 推進
キム・トヒョン記者
日本政府が外国人動向監視を強化する内容の ‘滞留カード’ 制度導入を推進し、論難がおきている。日本国会,法務委員会は現行外国人登録証を廃止し、滞留カード制度を導入することを骨格とした出入国管理法改定案を最近審議し始めた。日本政府は現行外国人登録証制度では不法滞留を根絶できないという名分を掲げるが「外国人を監視対象としてのみ眺めている」という批判の声も出てきていると<朝日新聞>が30日報道した。
偽造防止用チップが入っている新しい滞留カードは、名前と滞留資格はもちろん就職可能可否も収録してあり、不法滞留と就職可否を即座に確認することができる。法務省が各地方自治体と専用線で連結し外国人の住所などの情報を持続的に管理するようにした。特に改正案は3ヶ月以上滞留する16才以上の外国人は、滞留カードを常に携帯することを義務化し、携帯していない場合は刑事処罰することができるようにした。
しかし人権団体らは滞留カード携帯義務が行き過ぎで、住所変更申告義務違反などに対する処罰規定が過度に厳格だと批判する。また現在、日本国内不法滞留者が5年前に比べ半分以下の約11万人に減っている点を勘案すれば、不法滞留者摘発を理由に新しい制度を導入する名分が貧弱だという指摘も出ている。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
