本文に移動

野田日本総理 "尖閣 妥協ない"

原文入力:2012/09/27 20:20(1106字)

←野田佳彦 日本総理

中国海上監視句船 示威 批判も
独島(トクト)関連 "国際裁判に応じるべき"

 日本の尖閣列島(中国名 釣魚島)国有化に中国が経済報復などで強硬対応を続けているなかで野田佳彦 日本総理が‘妥協するつもりはない’と再度強調した。 独島領有権問題に対しても韓国が国際司法裁判所(ICJ)提訴に応じなければならないと繰り返し主張した。

 野田総理は26日(現地時間)国連総会出席のために訪問中の米国、ニューヨークで記者会見を行い 「尖閣列島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないということが(日本政府の)基本態度」として「ここで後退する妥協はありえない」 と話した。 野田総理はこれに先立ち国連総会演説で「自分の主張を一方的な力と威力で実現させようとする試みは決して受け入れられない」として、尖閣列島で中国海上監視船などが行っている示威を批判した。

 中国政府は26~27日の2日連続で野田総理の演説内容に反論した。 泰剛 中国外交部スポークスマンは26日 「領土帰属問題は歴史と法理根拠により解決されなければならない」として 「(野田総理が)国際法原則を口実として前面に掲げるのは自身をだまし、人を欺くこと」と批判した。 泰スポークスマンは続けて27日には日本が釣魚島を支配することになった歴史的過程を問題にした。 彼は「2次世界大戦以後、中国は日本が侵略した中国領土を回復し、米国と日本がこっそりと中国の釣魚島をやりとりした取引に強く反対した」とし「(2次大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占めるとは、どうしたらこのような法があるか」と反論した。

 一方、野田総理は独島問題と関連しては「他国から国際司法裁判所提訴がなされれば当事国は義務的に裁判に応じる強制管轄権を受諾しなければならない」と主張した。 韓国を直接名指しはしなかったが、日本の国際司法裁判所提訴要求に応じない韓国を狙ったものと解釈される。 チョ・テヨン外交通商部スポークスマンはこれに対して「法治主義とともに正しい歴史認識も大変に重要だ」とし、韓国の固有領土である独島を過去に日本が韓半島に対する帝国主義侵略と共に自国領土に編入したという歴史的事実に対する認識を要求した。 東京、北京/チョン・ナムグ、パク・ミンヒ特派員

パク・ビョンス先任記者 jeje@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/553747.html 訳J.S