原文入力:2012/09/19 19:45(1552字)
‘尖閣衝突’意見交換したもよう
習副主席 "両国関係 大きな助け"
米 国防 "事態拡散は利益にならない"
中 強硬態度でイシュー化を意図する中
デモを禁止し‘強穏戦略’並行
中国の次期指導者、習近平副主席が19日レオン パネッタ米国国防長官に会って尖閣列島(中国名 釣魚島)問題について意見を交換したことが知られ、この問題を巡る中・日葛藤が新たな局面を迎えている。 この日、中国公安当局は北京日本大使館前などで開かれた反日デモを完全に禁止することにし、その背景にも関心が集まっている。
習副主席はこの日、北京人民大会堂でパネッタ長官など米国代表団を迎えて「パネッタ長官の訪問が私たち両国の国家、軍部の関係を一層発展させる上で大きく役立つだろう」と話した。 習副主席とパネッタ長官は尖閣列島を巡り中・日が対立している状況と米国の日本国内ミサイル防御(MD)基地追加建設計画などについて議論したことが分かった。
パネッタ長官は中国高官との連鎖会談で尖閣紛争と関連して「これ以上、事態を広げて地域の平和と安定を破壊するのはどの国にとっても利益にならない」と説得していると外信は伝えた。 米国は尖閣紛争と関連して同盟国日本との関係を維持しながらも、米-中間の問題に発展することは避ける戦略を展開している。
中国は表面では今回の事態に対する強硬発言を継続的に吐き出している。 徐才厚 中国中央軍事委副主席は18日パネッタ長官との会談で「中国政府と軍隊は領土・主権問題で一歩たりとも譲歩しない」としながら「中国は領土・主権を守るという決心と能力がある」と話した。 特に中国は‘米国は介入するな’という信号を送っている。 梁光烈 中国国防長官は18日パネッタ長官に 「釣魚島に米・日安保条約を適用することにきっぱりと反対する」と明らかにした。
中国が日本に向かって予想より強度の高い強攻を継続しているのは領土・主権問題では退かないという立場を国内外に強調することの他にも、日本が実効支配中である釣魚島を紛争地域化するという戦略を展開しているものと見られる。 梁光烈 部長は「事態を起こした責任は全面的に日本にある」とし「平和的交渉を通じた適切な解決を望む」と話した。 日本の尖閣国有化決定以後、中国外交部は何度も日本に問題解決のための対話テーブルに戻れとの意を伝えたことが知られた。 <朝日新聞>は19日、中国政府関連研究所関係者を引用して「‘尖閣諸島に領土問題は存在しない’と主張する日本に対して、中国がこれを外交交渉議題として議論しようと要求している」とし 「中国としては外交交渉の場でこれを議題として挙論すること自体で国内外で釣魚島領有権を主張できることになる」と報道した。
中国は日本を圧迫しながらも、日本との正面衝突に出たり、現状態でこれ以上緊張を高めさせはしないとする信号を送っている。 中国公安当局がこの日、北京の日本大使館前などで反日デモを完全に禁止した以後、去る11日から8日連続した反日デモが消えた。 主な都市の日本公館前ではものものしい警戒が続いている。
中国漁船700隻余りが釣魚島近隣海域で操業中だが、日本が主張する領海や接続水域外に留まり、進入可否と時期を秤にかけていると見られるのも日本との衝突を避けようとする中国当局の意図を反映したものと見られる。 北京・東京/パク・ミンヒ、チョン・ナムグ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
