原文入力:2012/09/11 23:12(2198字)
←日本政府が11日国有化措置を終えた尖閣(中国名 釣魚島)列島の３つの島南小島(一番前),北小島(右上),魚釣島(中央一番後ろ)の姿。去る2日に撮影された写真。 APニューシス
日本、21億円で買い入れ…中国に‘経緯’説明し反発緩和
中国 "領土問題 譲歩ない" …日本 巡視船と衝突の可能性
中国‘指導部交替’日本‘早期総選挙’を控え、激しい対立は避ける公算
日本政府が尖閣列島(中国名 釣魚島)に対する国有化措置を終えた11日、中国政府は海洋監視船を派遣するなど強力な対応に出た。 前日声明を通じて釣魚島を領海基線と宣言したのに続き、直ちに行動に出たわけだ。 <新華社通信>はこの日 「中国の海洋監視船 海監46号と49号が11日釣魚島外部海域に到着し、関連部署がすでに行動計画を確定して状況を見ながら権利守護の行動に出て主権を宣言するだろう」と報道した。 中国政府が日本の実効支配を無力化させるカードとして海洋監視船や漁業指導船を随時派遣する場合、日本海上保安庁巡視船との衝突可能性も排除できない。
この日、中国国防部 耿雁生スポークスマンはホームページに発表した談話で 「釣魚島国有化措置は中国の領土主権を深刻に侵害するもの」とし「事態の展開を注意深く見守りながら相応する措置をする力を保持する」と明らかにして状況によっては中国軍が介入することもありうるという警告メッセージを送った。 北京市内の日本大使館前をはじめ広州、山東省威海などでも中国人の反日デモが続いた。
政府スポークスマンの強力な警告に続き、中国の具体的な全方向的対応が始まって民間交流にまで影響を及ぼし始めた。 <共同通信>などはこの日 李家祥 中国民営航空局長が北京を訪問した福島県知事との会談を予定時刻直前に取り消したと伝えた。 また、日本企業が協賛して来る12月に開かれる上海国際マラソン説明記者会見がこの日開始5分で中止されもした。 中国国家海洋局は11日から釣魚島近隣海域に対する気象予報を公式に始めると明らかにした。 中国は尖閣列島付近の東中国海海域で軍事訓練などを行う武力示威も行うものと展望される。 また、来月に予定された日本との高位層交流も中断して不満を示す可能性がある。
日本政府はこの日午前、閣僚会議を開き尖閣列島の3ヶの島の国有化費用として今年度予算の予備費20億5000万円を支出することを決議した後、島の所有者と売買契約を締結した。 同時に杉山晋輔アジアオセアニア局長をこの日北京に急派し国有化の経緯などを説明するなど中国の反発を緩和するための努力にも着手した。 日本が最も憂慮するのは2010年尖閣列島で中国漁船と自国警備船が衝突した事件以後、中国が希土類金属の輸出中断など経済報復を加えて結局屈服した悪夢が再演されることだ。 当時、日本政府はやむを得ず中国人船長を釈放し日本国内で荒々しい反発を招いた。 表から見るには、9月28日中-日修交40周年を控えて両国関係は最悪に上り詰めている。 特に中国内の反日世論が高まる中で、中国指導部が国民感情に背中を押されて強行策を使うという観測も出ている。
だが、両国政府の内心を探ってみれば極端な衝突の可能性は高くない。 中国は来月18次党大会を通した指導部交替を控えており、日本もまた各党の総裁選出と早期総選挙を目前に控えており事態が悪化の一路を歩むことは政治的負担がとても大きいためだ。 実際、洪磊 中国外交部スポークスマンはこの日、日本を批判しながらも中国国民に 「理性的に愛国心を表出してほしい」と注文し反日デモが過激様相に流れることを警戒した。
領海12海里が始まる基準線
隣接国家と交渉が先になされなければ
領海基線とは、自国の領海を確定するための基準線をいう。 この地点から12海里(22.224km)内が領海、200海里(370.4km)内が排他的経済水域(EEZ)だ。 1982年国連海洋法会議でこのような方針が確定した。 領海内では沿岸国家が司法権を含め領土管轄権に準ずる権限を行使することになる。 外国船舶の場合、領海内で無害通航(沿岸国の平和、秩序、安全を害さずに通過すること)ができるだけで、停船や漁業などの活動はできない。 通常、領海基線は沿岸国が宣言することになり、特別な問題がない限り国際法的に認められることになる。 沿岸国の距離が近い場合は通常、領海基線間のちょうど中間地点までを領海と定める。 言い換えれば領海基線を定めるためには隣接国家との交渉が先になされなければならない。 したがって中国が一方的に宣言した領海基線は国際法上で認定されない可能性が高い。 ただし中国が領海基線を定め釣魚島近隣海域で領土管轄権を行使するということを対内外に宣言しただけにこの地域に接近する日本船舶と衝突を起こす可能性が高まった。
北京、東京/パク・ミンヒ、チョン・ナムグ特派員、イ・ヒョンソプ記者 minggu＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/551284.html 訳J.S
