原文入力:2012/08/21 20:44(1114字)
←橋下大阪市長
‘強制性認定’政府の立場 否定
外交部 "被害者の苦痛 省察を"
日本、国際裁判所に独島(ドクト)提訴
日本の次期有力走者の一人に選ばれる橋下徹大阪市長が 「(旧日本軍)慰安婦が(日本)軍に暴行・脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と日本政府の公式立場を否定する発言をした。 李明博大統領の独島訪問を契機に韓・日両国が独島問題を巡り葛藤を生じさせているなかで、日本右派が旧日本軍慰安婦問題に問題を拡げようとしている。
橋下市長は21日記者会見で李明博大統領の独島訪問に対する質問に‘相手の主張を確実に知ってこそ解決方法を探すことができる’と強調しながら、「慰安婦が(日本)軍に暴行・脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。 あるならば韓国に出して欲しい」と話した。 彼は「今になって考えてみれば慰安婦制度は倫理的に問題がある制度かも知れない。 韓国側の主張を全て否定するものではない」と付け加えたが、これは1993年8月河野洋平官房長官談話の意味を縮小しようとする日本右派の典型的な主張だ。 河野官房長官は当時‘慰安所は軍当局の要請で設置され、日本軍が慰安婦の移送に直間接的に関与した。 慰安婦の募集は本人たちの意思に反した場合が多く、官憲などが直接加担したこともあった’と明らかにし、慰安婦連行の強制性を明確に認めた経緯がある。
橋下市長は地域政党 大阪維新の会代表で、次期総選挙で相当数の議席を得て、過半数を確保した政党がない政局ではキャスティングボートを握ることが非常に有力視される人物だ。
これに対してチョ・テヨン外交通商部スポークスマンは「日本はすでに河野官房長官の談話で強制性を認めた経緯がある」と反論した。
野田佳彦 総理はこの日午前、関係閣僚会議を開いて李明博大統領の独島訪問に対する対応措置を議論し、韓国に独島問題の国際司法裁判所(ICJ)共同提訴および韓-日協定の交換公文書による調整を提案することにした。 日本政府はこのような内容を盛り込んだ正式文書である口上書を韓国政府に伝達した。 キム・ソンファン外交通商部長官はこの日国会に出席して日本が独島問題の国際司法裁判所提訴を提案したことと関連して「一考の価値もない」と反対する立場を再確認した。
東京/チョン・ナムグ特派員、パク・ビョンス先任記者 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/548109.html 訳J.S
