原文入力:2011/12/06 21:44(901字)
ソン・ウォンジェ記者
"保安官制対象ではない" 釈明
←パク・ヨンソン民主党政策委議長(右側)が6日午前、国会で開かれた院内対策会議でハンナラ党議員秘書の中央選管委サーバーDDoS攻撃と関連した追加疑惑を提起している。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
中央選挙管理委員会ホームページに対するDDoS(分散サービス拒否)攻撃と関連して、民主党が先端保安装備と能力を持った国家情報院の責任問題を提起した。
パク・ヨンソン民主党政策委議長は6日党の院内対策会議で「国家情報通信網をサイバー攻撃から防御する機能を受け持っている国家情報院サイバー安全センターは何をしていたか」として「国家情報院はカン・某氏一行が敢行したDDoS攻撃を探知した以後、それを退治させうる十分な能力と時間があったにも関わらず(選管委ホームページは)投票当日2時間にわたり放置された」と主張した。パク議長は「この部分も明確に確かめて行くべきで、捜査しなければならない」と話した。
民主党はパク議長の問題提起の後、政策委議長発言参考資料を出し‘選管委攻撃 国家情報院 背後説’疑惑も提起した。資料はDDoS攻撃が‘数億ウォンが必要とされる作業’という点とDDoS攻撃に対する国家情報院の対応がなされなかったという点を根拠として提示した。
これに対して国家情報院は 「電子政府法56条に選管委と国会など憲法機関の場合、国家情報院の情報通信網保安対策樹立は該当機関の要請があって初めて可能なようになっている」として「選管委は保安官制対象ではない」と明らかにした。国家情報院関係者は「国家情報院は当時保安官制の代わりに法に許されたホームページモニタリングにより障害事実を発見し、選管委に通知した」として「国家情報院責任論は話にならない」と反論した。 ソン・ウォンジェ記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/508929.html 訳J.S
