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4・3遺族会 “政権変わったからと暴徒だと”

https://www.hani.co.kr/arti/society/area/343053.html

原文入力:2009-03-09午後07:31:32
右翼団体 “犠牲者選別” 主張 特別法憲法訴訟 提起
“和解・共生 破った歴史逆転” 反発…対応策用意へ

ホ・ホジュン記者

←済州4・3事件当時、鎮圧作戦に参戦した予備役将軍などで構成された‘済州4・3事件歴史を正す対策委員会’が9日、4・3特別法に対して憲法訴訟を提起するや、遺族たちと4・3団体が大きく反発している。
保守右翼勢力らが4・3特別法に対する憲法訴訟を提起したのは去る2000年と2004年に続き今回が3回目だ。

対策委員会は「特別法が認めた犠牲者1万3千人余りの中で1540人余りは南労働党幹部だとか暴動に直・間接的に関与した人々」だとして「この内1500人余りは当時軍法会議で有罪判決を受けており、40人余りは4.3委員会白書でも暴徒と規定されているだけに、これらを犠牲者名簿から除かなければならない」と主張した。

対策委の憲法訴訟提起のニュースが知らされるや4・3遺族会と関連団体は緊急対策会議を開くことにするなど対応策の用意に出た。

ホン・ソンス済州4・3遺族会長は「前の政府の時、大統領が2度も公式謝罪と慰霊祭まで参加したのに、政府が変わったからと当時手順を踏んで認められた犠牲者たちを暴徒だと主張するのは許されない」として「これは当時どこで死んだのか分からない数千名の行方不明者を含む遺族たちを二度殺すこと」と非難した。

済州4・3遺族会は早い時期に緊急の集いを開き対応程度と方法を議論する予定だ。

済州4・3研究所も「この間、4・3問題解決方式を‘和解と共生’という大義名分に求めてきた」として「彼らが主張する1500人余りの軍法会議判決も生存者たちの証言と各種資料を通じて裁判が実際にはなかったり形式的手続きを経ただけで宣告された事実が明らかになっているいるのに、これをひっくり返して歴史を逆戻りさせようとしている」と批判した。

ホ・ホジュン記者hojoon@hani.co.kr

原文: 訳J.S