原文入力:2011/11/21 08:19(1136字)
ク・ボンクォン
江北(カンブク)労組主管に会社が同調したようだ…専務・常務など400人余りを含む
<ハンギョレ21>報道
"誰を後援するかも分からないまま10万ウォンずつ出す"
KT労組が組織的に政治後援支援金を集めて関連常任委員会の国会議員らに提供した情況が確認されたと<ハンギョレ21>が20日報道した。KTは労組次元で行ったことだと釈明しているが会社側もこれに同調したという疑惑が提起されている。
<ハンギョレ21>が入手した2010年政治後援支援金募金目録によれば、KT江北地方本部所属職員400人が一人当たり10万ウォンずつ計4000万ウォンを集めて国会議員政治後援支援金として提供したことになっている。 名簿には労組組合員だけでなくKT江北本部所属の専務・常務・チーム長ら会社幹部も多数含まれている。<ハンギョレ21>は政治後援支援金を出した人々が「会社と労組の指示によりどんな国会議員を後援するのかも知らずに主席チーム長や労組支部長に現金で10万ウォンを出したという事実を認めた」と報道した。会社の黙認または同調の可能性を示す内容だ。
政治資金法33条は「誰でも業務・雇用、その他の関係を利用して不当に他人の意思を抑圧する方法で寄付を斡旋できない」と定めており、組織的募金や指示を通じた政治後援支援金の寄付を不法と規定している。
<ハンギョレ21>はまた、KT労組釜山地方本部が作成した公文書などを根拠に2009年にも組織的な政治後援支援金募金があったと報道した。KT労組釜山地方本部が2009年9月に作成した‘KT労働組合政策関連政治勢力化推進’という公文書は「民主労総脱退によりKT労働組合の政党政治の多様性を拡大し、組合の地位向上と政策交渉増大および通信規制政策および立法過程の中で組合員の雇用安定に対する対外活動を強化しようとする」と後援支援金募金計画を詳細に明らかにした。この文書はまた、文化体育観光放送通信委員会を中心に政務・法司委所属関連国会議員50人を後援対象に選定した。
キム・クヒョンKT労組委員長は20日「江北本部労組次元で年末税金控除の特典を狙って自発的に進行したもので本部次元の指示や強制はなかった」と説明した。KT関係者は「組合の後援支援金納付者名簿に役員が上がっているのは該当支部次元で進行されたことに勧誘を受けて参加した水準だろう」と明らかにした。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
