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原文入力:2011/10/12 22:20(831字)
キム・ヤンジュン記者、リュ・イグン記者

経済自由区域内への設立促進

政府が今年中に経済自由区域に外国の営利病院を設立できるよう関連法施行令の制・改定を推進すると明らかにした。

知識経済部は12日‘経済自由区域に外国の医療機関を開設できる’という題名の報道資料を出し「保健福祉部と企画財政部など関係部署と持続的に協議した結果、現行の経済自由区域特別法(経自法)が許容する範囲内でこの法の施行令を改定して保健福祉部令を制定し、外国医療機関の設立を促進することにした」と明らかにした。施行令を制・改定して外国の医療機関開設要件を更に具体化するという意だ。 知経部は報道資料で「現行法にも外国医療機関の開設には問題がないが、施行令改定を通じて許可要件を明確にし投資家の不確実性を最小化する」と説明した。

改定施行令には外国の営利病院運営に外国病院が参加するよう義務化しており、外国免許を持った医師と歯科医を福祉部長官が定めた比率以上雇用し、福祉部令に外国医療機関の開設許可手続きを委任するなどの内容を盛り込む予定だ。 ミン・サンギ知識経済部知識サービス投資チーム長は「年内に施行令改定を終え、(外国医療機関の)設立を推進していく」と話した。

これに対し保健医療団体連合は「現在の国会で営利病院関連法案を論議中なのに経済部署が国会と国民世論などを無視して国会を経ずとも良い施行令改正で営利病院設立を推進しようとする‘姑息な手’を使っている」として「‘1%の金持ち’だけのための営利病院が許可されれば医療費が暴騰し健康保険体系も崩壊するだろう」と主張した。

リュ・イグン記者、キム・ヤンジュン医療専門記者 ryuyigeun＠hani.co.kr

原文: 訳J.S