原文入力:2011/10/11 22:15(1562字)
強制動員5713人‘補償の道’
ユ・ソンヒ記者
作業場・報酬など詳細な記録
10人中9人は一銭も受け取れず
日本政府相手に脱退手続き
現在価値への換算など争い予告
△名前:パク・スンドク(1932年6月生・当時 満13才) △創氏改名後の姓名:シンジョン チョンジャ(新井) △勤務地:不二越鋼材工業(株)△標準報酬月額:3円(45ウォン) △資格取得日:1945年3月1日△資格喪失日:1945年8月31日△給付内訳:なし(脱退手当て支給内訳なし)
日帝強制占領期に強制動員され厚生年金に加入した韓国人被害者たちの名簿が初めて公開された。これに伴い、強制動員被害者が日本企業や日本政府を相手に金銭的補償を要求できる道が開かれるものと見られる。
国務総理室所属‘対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’は11日、ソウル、鍾路区(チョンノグ)の同委員会会議室で記者会見を行い 「2004年から日本政府に要求してきた‘強制動員被害者厚生年金加入名簿写本’を去る8月、日本政府から譲り受けた」として、5713人の資料を公開した。厚生年金は1944年6月に日本政府が5人以上の作業場に勤めるすべての労働者を強制加入させた年金保険制度だ。
今回公開された名簿には労務者たちの名前、性別、生年月日、事業主の名前、事業所名称はもちろん標準報酬月額などが記録されており、この間強制動員された場所さえ分からなかった被害者たちの実態と規模を把握するのに多いに役立つ展望だ。
この名簿を分析した結果、強制動員作業場416ヶ所の名前が確認され、その内89ヶ所はこの間知られていなかった所であることが判明した。また、この名簿には10代前半の年齢で日本の作業場に動員された‘朝鮮女子勤労挺身隊’被害者15人の名前も入っている。今回確認された強制動員被害者5713人の内 673人(11.7%)は年金脱退と障害などを理由に手当てを受け取ったが、残りの5040人(88.3%)は一銭も受け取ることができなかったことが分かった。
1965年に韓日協定が締結される前に脱退手当てを受け取ったことが確認された651人はこれを根拠に名目手当て額数に2000ウォンを掛けただけの‘支援金’を委員会から受け取ることができる。しかし手当ての支給が確認されなかった5040人は日本政府を相手に脱退手続きを踏み手当ての支給を受けなければならない。委員会関係者は「脱退手当て金は韓日協定の対象ではなかったため、日本はこれら5040人に脱退手当て金を支給する法的義務がある」と明らかにした。
しかし脱退手当て金を現在の価値に換算し返還させることは容易ではないと思われる。2009年、日本社会保険庁は勤労挺身隊に連行され強制労働させられたヤン・クムドク(当時78)ハルモニなど7人に物価上昇率を反映させずに当時の貨幣価値である99円(約1300ウォン)を脱退手当て金として支給し非難を買った経緯がある。委員会関係者は「日本政府に‘強制動員補償特別法制定’を圧迫するなどの外交的努力が必要だと思う」として「政府次元で厚生年金集団脱退手続きなどを支援するか否かなどを議論する」と話した。
一方、委員会は外交部を通じ日本政府から4200件余りの追加名簿が存在するという事実を通報されており、残りの強制動員被害申告者12万人の名簿も日本政府に照会を要求する計画だ。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
