原文入力:2011/10/10 21:05 |修正:20111010 21:06(933字)
競争力1位 造船業、社内下請けも1位
キム・ソヨン記者
労働者数の40～80%台に達し
常時雇用不安・労災に露出
我が国で社内下請けが最も深刻な業種は国家競争力で世界1位を誇る造船業だ。 雇用労働部の‘2010年300人以上事業場社内下請け現況’資料によれば、造船業の場合、調査対象14事業場の全てが社内下請けを使っていた。 労働者全体に占める社内下請け比率も高い。大韓造船が84.2%で社内下請け比率が最も高く、規模が大きい大宇造船海洋(58.5%),三星重工業(57.5%),現代重工業(43.5%)等、残りの造船所も40～70%台と調査された。
金属労組政策研究院が昨年発表した‘造船業社内下請け実態と組織化方案’報告書は 「造船業は市場需要の変動にともなう雇用調節の必要性が他の産業より大きく、社内下請けが早期に導入された」として「使用側は不況期に社内下請け人材を減らし雇用柔軟性を確保し、好況期には社内下請けを増やして人件費を節減している」と分析した。
造船業の社内下請け労働者は常時的な雇用不安と共に労働災害の危険、労働条件差別などで困難を来している。2006年から現代重工業社内下請けで仕事をしているハ・ジンソン(仮名・42)氏は下請け業者をすでに4ヶ所も移った。2009年の経済危機の時、業者が廃業して3ヶ月間失業者にもなった。
辛い作業は主に社内下請けが引き受けるので労働災害も多く起きる。雇用部資料によれば、STX造船海洋の場合、最近1年間の事故性死亡災害が5件も起きたが、この内4人が社内下請け労働者であった。
労組を作りたくとも下請け労働者には難しさがある。去る2003年、現代重工業に社内下請け労組が作られ、労組幹部と組合員が所属していた下請け業者が4ヶ月間に大部分廃業した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
