キム・ジョンピル記者(952字)
原文入力:2011/08/28 21:14
李容勳大法院長就任後在宅増加…上告審は10年間で２倍
李容勳（イ・ヨンフン）大法院長就任以後、裁判所の拘留令状発行率が持続的に減少している中で、昨年、拘留状態で裁判を受けた被告人の比率が歴代最低値を記録した。
28日大法院が出した「2011年司法年鑑」によると、昨年一審の刑事公判事件被告人26万3425人の中、拘留起訴されて裁判を受けた人数は11.8％である3万1015人と集計された。刑事被告人10人中９人は在宅で裁判を受けたことになる。
刑事公判事件で拘留起訴されて裁判を受けた比率は、2001年までにしても被告人全体の45.3％に達したが、2002年41.4％、2003年
37.7％、2004年31.1％と次第に減少傾向を示した。特に李大法院長が就任した2005年からは下降線が明確になった。2005年26.2％、
2006年20.3％、2007年16.9％、2008年14.4％、2009年14.0％と毎年下降曲線を描いた。
これは李大法院長が被告人の防御権を十分に保障するために、在宅裁判原則と公判中心主義の原則を定着させたのによるものと分析される。在宅捜査原則は2007年改正された刑事訴訟法第198条に初めて明文化された。
裁判当事者が下級審判決に従わず大法院の最終判断まで求める上告審事件は、毎年増えて過去10年間で２倍近くに増加したことが分かった。
昨年、本案事件中、上告審受付件数は計３万6418件で、10年前の2001年の１万8960件に比べて92％増加した。
最高裁判事14人中、裁判を引き受けない法院行政処長、少数の全員合議体判決のみに参加する大法院長を除いた最高裁判事12人が処理した事件数は、１人当り3035件に達した。
上告事件は増加しているが、実際に上告審で原審が破棄される比率は刑事事件が3.9％、民事単独事件が5.8％、民事合意事件が10.4％にすぎず、大多数の事件は棄却されることが明らかになった。
キム・ジョンピル記者fermata＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/493726.html 訳 M.S
