原文入力:2009-03-01午後11:19:28
[‘3・1記念日90周年 ’苦々しい風景]
キム・ソンファン記者
乾かないウトロの涙
土地買い入れ 韓国政府支援金
1年超えて支給遅れ
円高も重なり住民足踏み
全国民の熱い関心の下で進行された日本,京都の‘ウトロの村守り運動’が‘円高’と政府の中途はんぱ対処で困難に遭っている。
日本,京都府,宇治市に位置するウトロは1940年代に日本軍事基地建設過程で強制動員された朝鮮人労働者たちが作った無許可宿舎により形成された村だ。地主の‘強制退去’方針に追い出される危機に置かれた在日同胞たちのつらい事情が2005年頃に国内に知らされ大々的な募金運動が広がり、現在までに15億ウォンを集め、韓-日両国間に敏感な外交懸案にまで発展した。結局、国会は2007年12月海外で一生辛い暮らしをしてきた同胞たちを助けるべく土地購入資金30億ウォンの支援を決めた。
しかし住民たちは相変らず堪え難い境遇に置かれている。2007年まで100円に対して800ウォン水準さった為替レートが3月現在1550ウォン水準と2倍にも上がったためだ。現在、地主側が要求する地価は5億円(75億ウォン余り)だ。ペ・ドクホ ウトロ国際対策会議事務局長は「現在の予算45億ウォンでは地価にとうてい耐えられず、買い入れ候補地の面積を減らす方向で地主と交渉が進行中」と明らかにした。
しかし韓国政府は土地を買いとる主体である財団法人の理事会(5人)中3人以上を政府関係者から選任しなければなければならないと主張し、資金支援を今日明日と延ばしている。先月26日、韓国を訪れたウトロ住民会の会長キム・キョイル(70)氏は「日本,国土省,宇治市などでウトロの村住居改善事業のための実態調査を終えたが、4月前までに土地買い入れができなければ契約上の問題が生ずる」として「韓国政府が高齢で亡くなっていくウトロ住民たちの事情を配慮して一日も早く約束した資金支援をしたら良い」と話した。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
