原文入力:2011/07/26 16:12(1073字)
ホ・ジェヒョン記者
KORAIL(韓国鉄道公社 ホ・ジュンヨン社長)が去る5月、KTX事故の原因をマスコミに情報提供した職員を懲戒委員会に回付し労組幹部を告訴した。
民主労総公共輸送連盟傘下の全国鉄道労組(イ・ヨンイク委員長、以下 鉄道労組)は25日、ソウル、西大門(ソデムン)、渼芹洞(ミグンドン)の国民権益委員会前で記者会見を行い「KORAILが職員2人を重懲戒意見で懲戒委に回付し、インタビューをした労組幹部は名誉毀損で告訴し1億ウォンの損害賠償を請求した」と明らかにした。
鉄道労組は「当時、KTX車両の牽引電動機に深刻な問題があり大型事故の危険に露出した状態であり鉄道安全のためにマスコミに情報提供したにも拘らず会社が良心的内部告発者に対する反民主的弾圧行為に乗り出した」と主張した。
労組はまた「鉄道事故の原因が営業秘密であり、それを公開し解決しようと努力することが懲戒の対象になるならば、これは明確に国民の知る権利を侵害すること」と付け加えた。
鉄道労組はKORAIL側に市民社会団体と専門家が参加する公開された‘安全対策委員会’を構成し車両整備、施設維持補修などに対する精密点検を施行しようと提案してきたが、KORAILは労組の要求を排除し‘鉄道安全委員会’を構成し調査を行っている。
これに対して鉄道労組は「去る2月、光明駅KTX脱線事故以後に続いた40余件の事故と障害があったのに、こういう態度を見せるKORAIL経営陣に深刻な問題がある」として「労組は社会的責務のために国民と鉄道の安全に符合することならば私たちの肺腑といえども堂々と明らかにする」と強調した。
労組は記者会見を終えた後、内部情報提供者を重懲戒し損害賠償請求訴訟などを進めるKORAILの不当性を徹底的に調査して欲しいし国民権益委員会に陳情書を出した。
これに対してKORAILは 「内部職務資料を無断で外部に流出させ虚偽事実を流布するなどの行為は法と社規に違反した行為」 として 「懲戒委回付などは正当な措置」と主張した。また 「KORAILの安全認識に深刻な問題があるかのように主張することは根拠のない粗捜し」と反論した。
ホ・ジェヒョン記者 catalunia＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
