原文入力:2011/07/20 20:10(2027字)
アン・ソンヒ記者、リュ・イグン記者
MB "10品目 市道別比較 公開" 指示
"低金利で物価上げておき…" 手遅れになって騒ぐ 論難
"庶民に必要な最小限の生活必需品対策を政府が立てれば庶民生活に役立つだろう。物量の需給を通じて生活必需品50品目を集中管理すれば全体物価は上昇しても50品目はそれに比例しては上がれないことになる。" (2008年3月17日 知識経済部業務報告の時、李明博大統領物価関連発言)去る2008年初め、物価が暴騰するや李明博大統領は主要生活必需品の集中管理を指示し、政府は52品目を選定して発表した。 いわゆる‘MB物価指数’だ。だが、3年が過ぎた今、イ大統領発言は見るべきものがなかった。当時と比較して去る6月の消費者物価基準で52品目中で47種類が上がり、この内 消費者物価上昇率より多く上がった品目が29種類にもなる。豚肉は83.9%、ニンニクは78.7%、サバは63.9%、砂糖は59.3%も急騰した。
李明博大統領は20日、大統領府で開かれた物価関係長官会議で「主要生活物価を10種類程度だけ集中的に選定し16市道別または、大都市中心に物価比較表を作り毎月公開できるようにしなさい」とメン・ヒョンギュ行政安全部長官に指示した。10品目の例としてバス料金、地下鉄料金、野菜価格などを取り上げたという。パク・ジョンハ大統領府報道官は「大都市別に人件費、交通料金などの原価基準が違うこともある」として「これを比較検討して原価を節減できる方案を共有し、より良い方案が出てくれば採択しようということが狙い」と説明した。 一種の‘新MB物価指数’だということだ。
元祖‘MB物価指数’と異なる点は品目数が減ったことと、地方自治体別に公開して比較する点だ。企画財政部関係者は「地方自治体別に公開されれば物価上昇率が高い地方自治団体長が物価管理に負担を感じる」とし「例えば地方公共料金などを上げる時も原価節減要因をさらに追求するなど慎重になるのではないか」と話した。
だが、ヨム・サンフン SK証券研究員は「バス料金、地下鉄料金などはすでに数年間 凍結しており、これ以上抑えることが難しく、赤字が積もれば結局は地方自治体予算で埋めなければならない」として「10品目を再び選定して管理するといってもどんな効果があるか疑問」と話した。
ある地方自治体関係者は 「自治体長が影響を及ぼす恐れのある物価といえば、せいぜいバス・地下鉄料金程度の他に何があるのか分からない」 と話した。不動産価格、人件費など物価に及ぼす要因が皆各々異なる状況で地方自治体物価を単純比較するのは無理だという指摘も出ている。
この日の会議はイ大統領が去る18日「物価の手綱をさらにきつく捉えなければならない」として緊急招集したものだ。 だが、それなりの実効性があるか疑問視される‘10品目地方自治体別公開’以外には、他の対策は全く出すことができなかった。 イ大統領は物価対策と関連して‘発想の転換’と‘現場の声の反映’を強調し、原油価格と関連しては「深い研究が必要だ」という話をしたと伝えられた。 この間、次官級だった物価対策会議をパク・ジェワン財政部長官が駐在する長官級会議へ格上げさせ毎週開催することも指示した。これに伴い、政府は来週中にパク長官が駐在する物価関係長官会議を開いた後、物価総合対策を発表する計画だ。
大統領まで乗り出し会議を主宰して、長官級物価会議を毎週開くことにするなど政府が物価対策により一層‘大騒ぎ’するのは2008年の物価難に続き今年初めに始まった2次物価難が鎮静化する兆しを見せずにいるためだ。度重なる政府対策にもかかわらず消費者物価上昇率は6ヶ月連続で4%を越えている。来る9月には基底効果のために統計上の上昇率は3%台に下がると予想されるが、すでに物価水準が跳ね上がってしまった状態なので体感物価は依然として苦痛となる可能性が高い。 ある民間研究所研究員は「政府が昨年 低金利に固執し先制的対応に失敗したために、今はすでに物価統制が難しい状態に入り込んだようだ」と話した。
政府部署も大統領の‘要求’に悩みが深まっている。この日、大統領府が来週初めにまた、物価総合対策を出すと発表するや、ある政府関係者は「私たちが対策を印刷する機械のようだ」 と話した。 大統領府関係者は 「色好い対策がないから会議でもしなければならないのではないか」として「だが、こういうことでは格別内容がなければブーメランになるかと思え心配だ」と話した。
アン・ソンヒ、リュ・イグン記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
