原文入力:2009-02-26午後04:21:15
[イ・ミョンバク政府1年評価] 実用なのか 理念なのか
保守団体 ‘活発’ 進歩団体 ‘うめき’
キル・ユンヒョン記者
←ニューライト陣形図
イ・ミョンバク政府1年間、市民・社会陣営には‘右向け右’の風が荒々しく吹いた。参加連帯・環境運動連合など進歩的団体がロウソクのあかり後遺症と不正波紋で立ち止まっている間にいわゆる‘新保守’を掲げたニューライト団体は政治的指向を露骨に表わして躍進した。これらの団体の核心メンバーは大統領府と政府要職に進出し積極的な‘政権支援’活動を繰り広げている。
‘先進国民連帯’出身など大統領府・政府 要職に
ＫＢＳ社長解任・国会暴力防止法など率先
進歩団体補助金遮断・対北強硬世論集めも
■人的交流
ニューライトを主導した核心メンバーは政府と大統領府要職に相次いで抜擢された。何より‘先進国民連帯’出身人脈の躍進が目立っている。この団体はイ・ミョンバク政府の核心人物として知られるパク・ヨンジュン国務総理室国務次長などが先の大統領選挙直前に作った外郭支援組織だ。この団体の共同常任議長を務めたイ・ヨンヒ仁荷大教授は労働部長官に、中央委員だったパク・インジェ弁護士は国民権益委員会副委員長(次官級)、毎日経済新聞記者出身のチョン・インチョル スポークスマンは大統領府国政企画秘書官に各々抜擢された。チャン・ジェウォン教育文化委員長,チョ・ジンレ慶南連帯常任代表はハンナラ党公認で金バッチを付け、オム・ホンウ共同議長は国立公園管理公団理事長、比例代表で次順位に押されたチョ・ヨンレ中央委員は地域暖房工事監査になった。
先進国民連帯は大統領選挙が終わった後、公式的には解体されたが昨年6月‘先進国民経済政策研究院’をスタートさせるなど活動再開を準備している。去る4日にはこの団体の活動家259人がイ・ミョンバク大統領招請で大統領府晩餐に参加した。ニューライト系列のある団体活動家は「先進国民連帯は政権の実力者であるパク・ヨンジュン国務次長が作った新政府系団体」として「これから彼らの歩みに注目しなければならない」と話した。
ニューライト財団と自由主義連帯が統合した‘時代精神’も眼に触れる。アン・ビョンジク ニューライト財団理事長はハンナラ党シンクタンクの汝矣島研究所理事長を引き受け、シン・ジホ自由主義連帯代表は国会議員になった。ニューライト全国連合ではイ・ソクヨン弁護士(法制処長)程度が政権の‘配慮’を受けた。
■政策交流
ニューライト団体らは‘政権がかゆがる所’を公開的に問題視して世論戦を先導する役割をしてきた。チョン・ヨンジュ前<韓国放送>社長の解任が代表的事例だ。ニューライト全国連合は昨年5月‘不良経営’を理由にチョン社長に対する国民監査を請求した。監査院はあたかも待っていたかのように監査に出て、3ヶ月で監査結果を発表しチョン社長解任を勧告した。以後政府は検察・国税庁など監査機関を総動員するように圧迫したあげく解任を貫徹させた。自主的辞退を拒否したチョン前社長を落馬させるのに‘手先’の役割を正確に果たしたわけだ。
正しい社会市民会議は去る1月13日、ソウル,太平路のプレスセンターで‘国会暴力防止法制定討論会’を開いた。韓-米自由貿易協定(FTA)批准同意案上程を防ぐとして国会器物を壊した民主党と民主労働党議員らを狙った措置であった。ハンナラ党は関連法案発議を準備中だ。ニューライト団体のある幹部は「韓-米FTAだけではなく保守団体の間に教育問題,対北政策など現政権の政策方向を支援するための各種討論会や行事などを先行獲得しようとする競争の雰囲気がある」と話した。
国会に進出したニューライトメンバーの活動も目立つ。ニューライト出身のシン・ジホ ハンナラ党議員は野党の反対が大きいいわゆる‘争点法案’発議を主導した。彼は国会登院後、一番最初に‘過去史委員会統廃合’法案を代表発議したのに続き、集会で覆面やマスクを使えば処罰する集示法改定案,国家情報院の職務範囲を広げる国家情報院法改定案を発議した。市民団体会員が集示法違反で罰金刑以上を受けた場合、所属団体に補助金支援を中断する内容の‘非営利民間団体支援法’改定案発議もシン議員が主導した。
■標的は進歩
極右的保守団体らは昨年のろうそく集会以後、いわゆる‘親北・左派勢力’を主な標的としている。保守指向のネチズンらは昨年6月‘狂牛病国民対策会議’に対抗して‘救国! 過激不法ろうそくデモ反対市民連帯’(ノノデモ)を結成した。ノノデモ側は会員規模が3万6千人余りだと明らかにしており、ロウソクのあかり以後にも国家人権委員会解体など‘進歩たたき’に熱を上げている。また他の保守団体‘国家正常化推進委員会’は民族問題研究所が出版を準備中の<親日人名辞典>に対抗して‘親北左翼人名辞典’を発刊する計画だ。‘反国家教育清算国民連合’の主な活動目標は‘全教組解体’だ。イ・ギェソン反国家教育清算国民連合共同代表は「まだ現政権教育部の中には全教組など左派政権の残党らがとぐろを巻いている」として「これらを清算してこそイ・ミョンバク政府の改革政策が力を得る」と話した。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
