原文入力:2009-02-25午後07:07:31
ハンナラ 文放委員長, 22ヶ法案一括上程
民主 “無効”…言論労組, 本日ストライキ再開
カン・ヒチョル記者キム・ドンフン記者
ハンナラ党が25日、2月臨時国会最大争点事案である言論関連法を該当常任委員会に電撃的に上程したることにより政局対立が激化している。民主党は「上程手続きに反した行為で源泉無効」として強力に反発しており、全国言論労組(委員長 チェ・サンジェ)は26日からストライキを再開することにした。
ハンナラ党所属のコ・フンギル国会,文化体育観光放送通信委員会(文放委)委員長は25日午後、文放委全体会議で放送関連22ヶ法案を“一括上程する”と奇襲的に宣言した。
コ委員長はこの日午後3時49分頃「委員長としては国会法第77条に基づいて放送法など22ヶ メディア関連法を一括上程するほかはないようだ。メディア法など22ヶ法案を上程する」として議事棒をたたいて会議中断を宣言した。その直後、文放委会議場はコ委員長の決定に抗議し議事棒を奪おうとする民主党議員と一部ハンナラ党議員がもみ合い大声が行き来し小競合いが起こった。
コ委員長はまもなく‘立場’資料を出し「法案の上程は合意処理のための初めての段階だがこれを拒否するのは1月6日の与野党合意に背くこと」とし「常任委員長として国会法第77条に基づいて,議事日程変更手続きを通じメディア関連法案を一括上程することになった」と明らかにした。
しかしチョ・ジョンシク民主党院内スポークスマンは「国会法に定めた‘議事日程変更手続き’を踏まなかった上に、議案が事前でなく事後に配布され、上程された議案に‘メディア法’という法案はない」として「手続きを守らなかったので効力がない」と反論した。国会議事局関係者は<ハンギョレ>との通話で「常任委の法律案上程と関連して詳細な規定が別々にないために上程手続き遵守可否を断定的に話すことはできない」としつつも「慣例上、法案の名前を一つ一つ呼称した後に法案を上程することが一般的な手続き」と話した。
キム・ヒョンオ国会議長はこの日声明を出し「現在のように対話と妥協なしで今回の臨時国会が本会議をむかえる場合、国会議長として決断を下すほかはない」として26日午前、議長室で与野党院内代表らとの会合を提案した。キム議長は「国会の正常運営の責任を負う国会議長として国家と国民の立場で憲法と法律が付与した権限をきっぱりと行使する」としてこのように明らかにしたとホ・ヨンボム国会スポークスマン内定者が話した。
国会,外交通商統一委員会(外交通商委)もこの日、ハンナラ党主導で法案審査小委を開き、韓-米自由貿易協定(FTA)批准同意案を可決した後、全体会議に渡した。 民主党所属議員らは「昨年12月批准案上程自体が不法無効」と主張し上程に反対して表決直前に全員退場した。
一方、全国言論労組は先月6日中断したストライキを26日から再開することにした。言論労組はこの日、ソウル,汝矣島の国会前で組合員500人余りが集まった中で‘ゼネスト闘争決議大会’を開いた後、各報道機関の支・本部長などが参加した非常対策委会議を通じてこのように決めた。
<文化放送>は26日朝6時から全面ゼネストに入ることにした。パク・ソンジェ労組委員長は「前回1次ゼネストの時のように‘MB悪法’報道と関連した製作陣を除き1200人ほどの組合員がストライキに参加するだろう」と話した。<SBS>労組も26日午前10時、各職能代表がストライキ対策会議を開きストライキ方向と水位を決める予定だ。
カン・ヒチョル,キム・ドンフン記者hckang@hani.co.kr