原文入力:2009-02-24午後10:18:14
2011年 施行方針から後退
キム・ソヨン記者
アン・ビョンマン教育科学技術部長官は24日、最近論議をかもしている学業達成度評価結果と教員人事連係問題に対して「これから4～5年後ならば可能だろう」と明らかにした。これは「2011年から学業達成度向上程度を学校および校長・教員評価に反映する」という当初方針から一歩後退したものだ。
アン長官はこの日、国会教育科学技術委員会が全国16市・道教育長が参加した中で開かれた学業達成度関連政策懇談会で「これから2年間の示範期間を経た後、3年目が過ぎて初めて学業成就向上程度が分かる」として「その時になればどのように責任を問うのかを話すことができるだろう」と話した。アン長官はまた「教科部のこういう計画に各市・道教育庁が従うものと信じる」と付け加えた。
コン・ジョンテク ソウル市教育長もクォン・ヨンギル民主労働党議員が“来年から評価結果を人事と連係させるのか”と尋ねると、すぐに「ひとまず2～3年試験を行った後で考えてみる」として「まだ時期を決めていない」と話した。ソウル市教育庁は学業達成度評価結果が公開された翌日の17日、‘学習不振緩和および学歴格差解消方案’を発表し「今年の学業達成度評価結果から校長・教頭などの人事に反映する」と明らかにしたことがある。これに伴いソウル以外の学業達成度評価結果を人事に反映すると明らかにした仁川・忠北教育庁なども人事連係方針を修正するものと見られる。
先立って23日開かれた国会教科委でアン長官は「成績が相対的に低く出てきた市・道教育庁で成績を高めるための色々な方法を講じて見たら、瞬間的に人事連係のような強い政策が出てきたようだ」として「是正することができるように努める」と話した。
一方、キム・ジンチュン京畿道教育長はこの日キム・ヨンジン民主党議員に出した書面回答で「学業達成度全数評価方式は人的・物的資源が必要とされ過熱競争を誘発し非教育的形態が発生する恐れがあるので標本評価が望ましい」として教科部と相反した意向を明らかにした。 キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
