原文入力:2011/06/28 14:13(2351字)
イ・ジュヨン政策委議長 "特典で成長した大企業がはしご外し"
物価暴騰・授業料イシューなどで悪化した民心 急ぎ鎮火に乗り出した模様
←28日午前、国会ハンナラ党代表室で開かれた院内対策会議でイ・ジュヨン政策委議長が財界の政界に対する発言について話している。 ニューシス
ハンナラ党がこの間ニンジンを与え蜜月関係を維持してきた財界にムチを執る勢いを見せている。物価高騰と半額授業料イシューで民心が大きく悪化している状況で財界の攻勢に押される場合‘財閥肩入れ’という批判が強まることを憂慮し、急いで鎮火に出たものと見られる。しかし、この間‘起業しやすい国’という旗じるしの下、法人税削減、高為替レート政策維持、タイムオフ制施行などの労組無力化政策を繰り広げてきたハンナラ党が一言の謝罪もなしに突然に政策を変更したことに対する批判も相次いでいる。
"大企業、高為替レートなど反市場的特典に依存"
イ・ジュヨン ハンナラ党政策委員会議長はこの日午前、院内対策会議で財界のポピュリズム主張に対し決心したように強く批判した。
イ議長は 「我が国の大企業の成長は自身の絶え間ない努力の結果であることは否認しないが、一方で関税、輸入制限措置、高為替レート・低金利政策など市場原理に反する各種特典と政府の保護政策に相当部分依存してきたことも事実」と指摘して「それでも最近、追加減税撤回、中小企業同伴成長問題、非正規職差別解消など自身にやや不利だと考えられる政策だけでなく国民負担軽減のための授業料問題などに対して市場原理に任せなければならないと言いながら親庶民政策を排撃している」と指摘した。イ議長は「これは典型的なはしご外し政策」とし「自分がのぼったので後に人はついてこさせないという形態ではないかという気がする」と大企業の態度を批判した。
"典型的なはしご外し"
彼は「大企業が市場を公正に維持するために社会的責任をどれくらい守ってきたのか自身で振り返ってみなければならない」とし「3万ドル時代に向かって行くなら中小企業と共に成長しなくては不可能であり、大企業の独走だけで決して実現できないというのが我々の確固たる信頼」と中小企業同伴成長を強調した。企業の99%、労働者の88%を占める中小企業の同伴成長なしには所得3万ドル達成、先進国進入は不可能だということだ。
党代表選挙戦に出馬意向を示したホン・ジュンピョ議員もこの日、平和放送ラジオプログラムに出演し「財界は少し自重しなさい」と連日 トーンを高める大企業に矢を飛ばした。ホン議員は「党で財界に不利なポピュリズム政策が出てきても政府との協議過程の中ですくい上げるから、ちょっとじっとしていなさい」と批判して 「財界は社内に途方もなく積みあげた留保金を少しは投資しなさい」と要求した。
"財界がうんざりするほどの対策が出てくるだろう"
ハンナラ党は30日、党政会議を通じ大企業の2～3世企業への仕事集めの動き、課税根拠が不足した便法贈与に対する贈与税賦課方案など大企業特典政策の手入れに乗り出すことにした。
キム・ソンシク ハンナラ党政策委副議長は「30日の党政会議で財界がうんざりするほどの対策が出てくるだろう」と警告し「相続贈与に対する課税根拠不足項目改善方案はすでに党政調整が終わった状態」と話した。
チョン・テクン議員も「30日、非上場系列会社に対し便法で仕事を集中させることに対して重課税し財界の便法贈与慣行を阻む方案を議論するだろう」としつつ「個人的には米国の中小企業保護育成政策のように政府が中小企業に仕事を集中し、中小企業が反対に大企業を下請け業者として受け入れ大企業の技術を伝授させる方式を導入しようと思う」と話した。
大企業が豆腐を作れるようにしてくれという全経連
一方、財界は去る21日ホ・チャンス全国経済人連合会(全経連)会長が記者懇談会を通じ「半額授業料はポピュリズム政策」としつつ火ぶたを切った以後、連日政界を糾弾する声を高めている。全経連は先月22日、中小企業適合業種選定から豆腐を除かなければならないという資料を出し、26日には高校国史教科書が「反市場経済情緒をそそのかしている」として理念的に偏向しているという分析資料を配布することもした。また、ホ会長は24日、パク・ジェワン企画財政部長官と経済5団体長会合の時「政府の政策決定に原則があるのか疑問」と政府を強く責め立てもした。
アン・ジンゴル参与連帯社会経済チーム長は<ハンギョレ>と行った電話通話で「財閥が法人税引き下げを要求するのは、企業活動次元で社会的論議の対象になることができるかもしれないが、国民的要求が荒々しい半額授業料問題に対してポピュリズム云々したり、チョ・ナモ韓進重会長が国会出席を拒否することなどは民心と時代的精神に逆行すること」と指摘して「財閥のこういう態度は李明博政府の企業フレンドリー政策がもたらした自業自得の結果」と批判した。アン チーム長は続けて「ハンナラ党が総選挙で全滅しそうになるや今度は財閥飼い慣らしに出たようだ」と分析し「今からでも大企業が社会的責任を全うできるよう、経済に対し社会・政治が優位に立てるよう国会が民主的介入をしなければならない」と指摘した。
キム・ドヒョン先任記者/ツイッター＠aip209
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/484840.html 訳J.S
