原文入力:2011/06/13 21:21(4044字)
‘南北関係転換のための進歩改革陣営の選択’討論会
野4党-ハンギョレ経済研究所 共同政策フォーラム
←カン・テホ ハンギョレ平和研究所長(右から３人目)が13日午後、ソウル、永登浦ハイソウルユースホステル大講堂で開かれた‘南北関係転換のための進歩改革陣営の選択’討論会で参席者を紹介している。左からノ・ハンレ参与政策研究院副院長、チェ・キュヨプ新しい世の中研究所長、ぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員、パク・スンソン民主政策研究院長、キム・ソクヨン想像研究所長. イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
6・15南北共同宣言11周年に際し、民主党・民主労働党・進歩新党・国民参与党など４野党が李明博政府になり膠着状態に陥った南北関係の突破口を模索する席を用意した。４野党の政策研究所長は13日午後2時、ソウル、永登浦ハイソウルユースホステルで開かれた‘南北関係転換のための進歩改革陣営の選択’討論会で、韓半島平和定着、軍備縮小と福祉予算増大、韓米同盟体制再編、東北アジア平和と地域経済共同体構想など多様な意見を出した。この日の討論会は４野党の政策研究所とハンギョレ経済研究所が毎月開催する連続政策討論‘進歩と未来’の４回目行事として企画された。
司会:カン・テホ ハンギョレ平和研究所所長
提案:ぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員
討論:(カナタラ順)キム・ソクヨン進歩新党想像研究所所長、ノ・ハンレ国民参与党参与政策研究院副院長、パク・スンソン民主党民主政策研究院院長、チェ・キュヨプ民主労働党新しい世の中研究所所長
6・15および10・4宣言 回復要求を
■提案
ぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員は李明博政府になり南北関係が悪化し武力衝突が発生するや米国と中国など強大国が南北韓の戦争抑止能力に疑問を持ち韓半島問題に介入し始めたと明らかにした。彼らが韓半島と東北アジアでの国益を確保するために本格的に乗り出しながら韓半島問題が‘強大国らの政治’に変質し、韓国政府は主導権を喪失したと診断した。以下は彼の提案を要約したものだ。
李明博政府は金大中・盧武鉉政府が和解協力および平和繁栄イニシアチブに基づいて育てた主導権を持続的に失ってきた。その結果、南北関係(民族)は消え、国際政治(外勢)だけが残り、戦略的不具者の境遇へ墜落した。南北関係悪化の主要因は現政権の北韓崩壊への試みにあった。問題は相手の北韓がそれを認識していて、韓国政府のいかなる提言や措置も額面通りには受け入れないということだ。
対北韓政策で目標を達成することが不可能になると、現政権の対北韓政策は国内政治用に変わらざるをえなかった。今は最初からそのような消極的な立場を越え、積極的に対北韓政策を国内政治用に活用する姿を見せている。
こういう状況で進歩改革陣営の政策方向は何よりも北韓と和解共存する統一指向性を明らかにし、開かれた自主性を基盤に韓半島問題の主人となり南北関係を主導的に切り替えるということでなければならない。具体的には南北基本合意書と6・15共同宣言、10・4首脳宣言の精神を回復させ、南北首脳会談の定例的な開催を追求しなければならない。
統一指向的平和体制を定着させるためには、南北対話および北-米対話の活性化、国際社会の合意にともなう6・25戦争の公式的終了、韓半島平和条約締結、韓半島非核化達成などが必要だ。すぐにも西海での武力衝突危険をなくそうとするなら盧武鉉政府時期に北韓と合意した西海平和協力特別地帯を復活させる必要がある。
金大中大統領が主に主張した‘鉄のシルクロード’ビジョンを実践するための具体的なロードマップを提示しなければならない。鉄のシルクロード構想は北韓との平和共存・繁栄に土台を置き東北アジアおよびユーラシア国家まで包括するもので、現在まで韓民族の生存と繁栄の戦略として出てきたものの中で最も遠大なものだ。
イ・ミョンバク政府が廃止した国家安全保障会議(NSC)事務局の機能と役割を復活しなければならない。大統領がこの分野の政策を直接掌握しながら一貫性をもって推進できる制度的枠組みがなければならない。
イ・ポンヒョン ハンギョレ経済研究所研究委員 bhlee＠hani.co.kr
キム・ソクヨン 首脳会談を通した軍縮で敵対清算は可能
チェ・キュヨプ北-米関係正常化・韓-米脱同盟と並行を
パク・スンソン対北包容を支持する保守勢力と協力すべき
←ヤン・サンウ ハンギョレ新聞社代表理事とイ・ジョンヒ民主労働党代表、パク・ジュソン民主党最高委員、チョ・スンス進歩新党代表、ユ・シミン国民参与党代表(前列左から)が13日午後、ソウル、永登浦ハイソウルユースホステル大講堂で開かれた‘南北関係転換のための進歩改革陣営の選択’討論会で記念撮影を終えた後、席に移動している。 イ・ジョンア記者
■主題討論
主題発表を引き受けたぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員と野4党政策研究所長は揃って対北政策の至急で根本的な転換を促した。イ・ミョンバク政府下で南北間の信頼が破綻し、韓国は南北問題解決の主導権を失ったということだ。この過程で韓半島の軍事的緊張が韓国戦争終戦以後、最高度に高まり韓半島情勢が深刻な状況に直面したと指摘した。
最初の討論者として立ったパク・スンソン民主政策研究院長は民主政府10年間の対北包容政策基調がもう少し推進されたとすれば南北関係が‘完全で確実で後戻りできない’協力関係、実質的統一過程に入ることができたと話した。だが、李明博政府の対北強硬策と韓米同盟偏重政策により南北関係は1970年代以前に戻り、韓半島は‘準-紛争地域’に、東北アジアは‘準-冷戦秩序’に回帰したと分析した。
チェ・キュヨプ新しい世の中研究所所長もやはり、現政権の原理主義的対北観と政治政略的対北観、コントロール タワーなき混乱した歩みが南北関係破綻を産んだと説明した。李明博政府が北・米対話と6者会談全てを妨害した結果、米国と中国の双方から韓国が孤立する状況に追い出されたということだ。
ノ・ハンレ参与政策研究院副院長は李明博政府が南北関係改善のための実質措置なしに統一税の新設を話すなど‘雲をつかむようで、戯画化された統一論’を出したと批判した。
キム・ソクヨン想像研究所所長は現政権の問題点が明らかに大きいが、民主政府の自由主義的太陽政策にも限界があると話した。キム所長は既存の太陽政策は軍備縮小でなく増強につながったし、平和の恩恵がお金と福祉につなげられなかったと批判した。‘太陽政策は堅固な安保を前提とする’という話に暗示されたように '力を通したごり押し’は相手が軍事的攻勢、対決的外交姿勢を取る時は守りにくいということだ。
発表者は韓半島平和定着、軍備縮小と福祉予算増大、韓米同盟体制再編、東北アジア平和と地域経済共同体構想実現など南北関係転換と関連して多様な意見を出した。韓半島緊張緩和のための進歩改革勢力の連帯など多くの部分では意見が一致したが、対北観をはじめとして米国と中国に対する認識と戦略などでは異見と争点が残っていることも確認した。
キム・ソクヨン所長は南北関係転換が太陽政策への回帰ではなく、平和的手段を通した平和、積極的平和の概念と戦略に立つことを要求した。そのために非核化と平和体制構築を同時進行する新一括妥結案を提示し、北韓に軽水炉の代わりに再生エネルギーを支援する方案を出した。南北首脳会談等を通して(先)軍備凍結と通常武器縮小を宣言し、平和福祉のプロセスに進まなければならないということだ。
ノ・ハンレ副院長は韓半島平和体制構築が敵対関係の清算や平和定着を越え途方もない経済的効果を持たらすと強調した。2007年12月に参与政府が発表した '2008～2012 第1次南北関係発展基本計画’により既存3大経済協力事業(開城、金剛山、鉄道・道路)を拡大し、農業、林業、造船産業団地共同開発、韓半島食糧計画などの中長期南北経済協力を推進することにより韓国経済が新しい成長動力を構築できるということだ。これに加えて東北3省と北韓の経済協力体制構築を通じた東北アジア地域経済共同体構想が実現されるならば、平和が新たな成長動力になりうると強調した。
チェ・キュヨプ所長は南北関係を切り替え、平和と統一に進むためには北・米関係正常化と韓米関係の脱同盟化が並行しなければなければならないと強調した。同盟とは違った方式のバランスの取れた外交を推進しなければならないということだ。また、金剛山観光再開のための会談を至急実施し、米国に先立ち対北食糧支援に出なければならないと話した。進歩改革陣営の南北関係転換は金大中・盧武鉉政府時期への単純な回帰ではなく、全面的な平和統一構造への転換でなければならないと強調した。
パク・スンソン院長は2011年下半期と2012年上半期に渡る時期に、韓半島で武力衝突が起きる可能性が高いとし、対策をたてなければなければならないと指摘した。野党と進歩改革陣営だけでなく、ハンナラ党や市民社会保守陣営の中でも対北包容政策を支持する勢力との協力を強化しなければならないということだ。パク院長は対北冒険政策を牽制するための世論形成、危機状況対応のための戦略的協議窓口構築などが同時に成されなければなければならないと強調した。
ホン・イルピョ ハンギョレ経済研究所首席研究員 iphong1732＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/482602.html 訳J.S
