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原文入力:2011/06/10 22:46(768字)
イ・スニョク記者

大学授業料を巡る社会的論難が大きくなっているなかで監査院が大学の授業料算定基準に対する大々的監査に着手することにした。
監査院は10日「大学の授業料算定内訳と会計管理実態、国庫補助金などの規模と使い途などに関する監査を行うことにした」として「来月初めに下調べを進め、8月から本監査に入る方針」と明らかにした。監査院は全国200校余りの国公立および私立大の財政運営状態を書面で分析した後、授業料引上げ率と財政規模などを考慮し実地監査対象大学を選定する計画だ。

チョン・チャンヨン監査院事務総長は「私立大への指導監督権限がある教育科学技術部と合同で監査を行うものの、民間専門家も参加させるだろう」と話した。また、チョン事務総長は「授業料代案用意および不良大学構造調整などに反映できるよう監査結果を政府と国会に提供する計画」とし「多くの国民と大学生が関心を持つ事案であるだけに私学らも自発的に協力すると見る」とした。今回の監査には全体監査人材の3分の1水準にあたる200人余りが参加し、監査院発足以来 史上最大規模で進められる。

監査院がこの日 予定になかったブリーフィングを通じて監査計画を発表し、貯蓄銀行事態で地位が墜落した監査院がムードの反転を狙っているという分析が出てきた。監査院はこれとは別に、政府が庶民・低所得層大学生に学資金を貸出しながら296億ウォンの保証料を不当に徴収していたという監査結果を出した。

イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr

原文: 訳J.S