原文入力:2009-02-24午前01:11:42
’労・使・民・政 大妥協の意味と限界
ファン・イェラン記者
←経済危機克服のための労・使・民・政 合意文内容
賃金ガイドライン 提示せず
民主労総など‘面目保持用’ 批判
‘経済危機克服のための労・使・民・政 非常対策会議’が23日64項目の合意文を出した。労・使・政が‘経済危機克服’という問題について額を突き合わせて結果を出したのは1998年外国為替危機以後11年ぶりだ。韓国労働組合総連盟と韓国経営者総協会の提案で去る3日に作られた対策会議は8回の実務協議などを経てスタート以後20日で妥協を引き出した。しかし財政支援額などが不透明で‘宣言’に終わりかねず、全国民主労働組合総連盟の参加を引き出せなかったという点などが限界として挙げられる。
■賃金‘削減’の代わりに‘節減’
最も熱い争点は賃金だった。経営界は雇用安定を約束するから‘賃金削減’を合意文に明示しようと要求し、韓国労総は‘賃金凍結・返却’を約束すると対抗した。22日夕方、‘削減’の代わりに‘節減’という表現で折衷点を求めた。チャン・ソクチュン韓国労総委員長は「企業経営条件により賃金を凍結できるということで、個別事業場では賃金引き上げを要求することができる」とし‘削減’ではないことを強調した。イ・スヨン経済人総連会長は「韓国労総と経済人総連は今年の賃金ガイドラインを別に提示しないことで暗黙的に同意した」と話した。
企業余剰金活用など敏感な争点についても労使は微妙な見解の差を表わした。合意文には「企業が余剰金など保有資金を活用し働き口創出に努力する」とされている。だがイ・スヨン経済人総連会長は「宣伝的な意味であって強力な約束ではない」と明らかにした。この間、労働界は企業らに数百兆ウォンの余剰金の一部を雇用安定基金として出すことを要求してきた。
非正規職問題について韓国労総は‘大企業労使が非正規職,社内下請け業者・協力業者労働者たちの雇用安定のために努力する’という合意質問項目を強調した反面、経営側は「非正規職問題は枝葉的なこと」という態度だ。
■財政支援なしで宣言だけ?
韓国労総が非正規職の正規職転換,社会サービス働き口拡充などに31兆9千億ウォンの財政を投じることを要求したことについて、労・使・政は終盤まで綱引きを繰り返した。韓国労総は具体的な財政規模を明らかにすることを要求した。だが政府は具体的な金額を明らかにすることを避け、結局この日の最終合意文に盛り込まれなかった。 イ・ヨンヒ労働部長官は「追加予算編成段階なのであらかじめ財政規模を提示できなかった」として「追加予算に積極的に反映する」と話した。今回の合意の実効性は政府がどれくらい約束を履行するかに掛かっているわけだ。
韓国労総が賃金節減とストライキ自制,企業の人事・経営権尊重まで‘譲歩’しても政府と経営界から実効性のある約束を引き出せなかったという批判も提起されている。この日民主労働党は声明を出し「最も多く譲歩しなければならない10%の特権層が陥った欺瞞的な合意」、進歩新党も「代表性も,実効性もない面目保持式大妥協」と批判した。
ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr
