原文入力:2011-05-15午後06:40:09(1207字)
‘非正規職の正規職化’賛成…4年前より4.7%p↑ 83.8%
‘対北韓支援拡大’反対が増える
イ・ジウン記者
←主要懸案に対する意見
我が国国民の理念指向が社会的弱者に対してはますます進歩指向が目立つ反面、外交・安保事案では保守指向が強まっていることが明らかになった。
<ハンギョレ>は2002年から今年まで5回の理念指向調査で回答者に同じ質問をした。 対北韓支援、韓-米関係、成長論と分配論、外国人労働者人権、非正規職の正規職化などだ。
今年の調査では‘企業に多少負担になっても非正規職労働者を正規職に変えることが望ましい’という意見に83.8%が賛成した。2007年調査時より4.7％高まった数値だ。両極化問題解決の必要性に対する社会的共感の拡散を反映したものと見られる。
‘私たちが多少不利益にあっても外国人労働者の人権は必ず保障されなければならない’という見解に対する賛成(87.1%)も反対(12.9%)より圧倒的に高かった。特に‘政府は税金をさらにおさめても貧しい人々に対する支援を増やさなければならない’という意見に対する賛成比率は2002年の61.0%から2007年には54.9%に減ったが、今年の調査では66.5%へ大きく増えた。社会的弱者に対する配慮と福祉に対する共感が広まったと見られる。
分配論(31.1%)より成長論(66.9%)が圧倒的に多く現れるなど、2002年調査以来持続してきた‘成長重視論’は相変わらずだった。ただし、成長を重視する応答比率が2007年(78.3%)より大きく減ったことが目につく。市場自律を重視する意見(51.3%)も市場に対する規制が必要だという意見(48.7%)より多少多かったが、両意見間の格差(2.6％)は2007年(10.4％)に比べ大幅に減った。経済分野で保守的理念指向が優勢ではあるが、進歩的指向との差は減ったという話だ。
しかし、対北韓・対米関係では保守化指向がますます強まっていることが明らかになった。民族的次元の対北韓支援拡大に賛成するという応答が35.3%で、2002年(58.9%)と2007年(39.1%)に続き継続減少した。これと共に‘韓半島安保問題と関連して我々と意見が違っても友邦である米国の意見に従う方がより良い’という意見に対する賛成比率も2002年20%、2007年42.4%、45.8%で持続的に増加していることが明らかになった。昨年の天安艦、延坪島襲撃事件などが影響を及ぼしたものと分析される。 イ・ジウン記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/477989.html 訳J.S
