原文入力:2011-05-13午後08:58:54(894字)
国民年金公団は全州へ
パク・ヨンニュル記者、パク・イムグン記者
政府が13日、韓国土地住宅公社(LH)本社を慶南晋州へ一括移転する法案を確定し発表するや、慶南-全北分散配置を要求してきた民主党と全北地域が強く反発して出た。
国土海洋部はこの日、政府果川庁舎で土地住宅公社は晋州へ一括移転し、誘致競争を行った全北全州には国民年金公団を移転する‘LH本社移転方案’を発表した。チョン・チャンス国土部1次官は「分散配置は2009年10月に統合された公社を再び分割することで、経営非効率化を招き統合の趣旨に符合しないため一括移転が妥当という結論を下した」と説明した。政府案は14日、LH公社地方移転協議会と16日大統領直属地域発展委員会の審議を経て最終確定する。
民主党は反発した。イ・チュンソク スポークスマンは「土地住宅公社移転問題は国土均衡発展と地域開発という国家未来の問題であるのに、李明博政府はこれを政治的な道具として悪用した」とし「分散配置という民主党の党論は有効だ」と話した。
昨年基準で土地住宅公社は本社所在地の地方自治体に262億ウォンの地方税を出した反面、国民年金公団は6億7000万ウォンを出したことが明らかになった。
キム・ワンジュ全北知事とチェ・キュソン、チャン・セファン議員など全北地域の国会議員は政府方針無効化闘争を行うと宣言した。彼らは声明で「土地住宅公社の晋州移転により全北革新都市建設は粉々に潰れることになった」とし「全北の持分を奪い約束を守らなかった政府案は決して受け入れられない」と明らかにした。全北地域国会議員と市・道議員は16日、大統領府前で政府方針の無効化を要求する集会を行う計画だ。
パク・ヨンニュル記者、全州/パク・イムグン記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
