原文入力:2011-04-13午後10:44:30(1697字)
政府、22兆の本流事業に続き、20兆の支流事業 計画
3部署 推進予算…国土部、内訳は明かさず疑惑
パク・ヨンニュル記者、ナム・ジョンヨン記者
政府が４大河川事業に続き、第2段階として20兆ウォンを投じ支流・支川の整備事業に乗り出すことになった。しかし、予算調達のためには他の政府事業の縮小や新規財源の用意が避けられず論難が予想される。
13日、環境部と国土海洋部、農林水産食品部など3部署の話を総合すれば、政府は主要事業が今年末に終わる４大河川事業に続き、2015年まで４大河川支流・支川再生事業を大々的に展開することにした。政府はこういう内容を骨格とした‘支流再生総合計画’を準備し、地域発展委員会の審議を経て15日に大統領府に報告した後 発表する予定だ。
今回の支流・支川整備事業の対象は、全国の国家河川と地方河川である支流・支川の内の1400ヶ(全長5500km)だ。政府は正確な予算規模を明らかにしていない。しかし、政府関係者たちの話を総合すれば４大河川本流事業費に近い20兆ウォン程度が投入されると発表された。まず国土部が今年から2015年まで毎年‘1兆1000億ウォン+α’(5年間に約6兆ウォン台)を４大河川支流洪水予防と親水空間造成など支流整備事業に投じることにした。また、環境部が推進する水質改善および生態系復元事業に10兆ウォン、農林水産食品部が貯水池整備事業(今年8000億ウォン)に1兆～3兆ウォンを各々投じることになる。
もちろんこのような予算が全て新規に投入される訳ではない。国土部は既存の中にも河川整備事業に毎年1兆ウォンずつを投資してきた。この予算をひとまず支流・支川側に集中配置し、新規予算を編成して事業を展開するということだ。したがって国土部が新規に投じる予算は年間数千億ウォン水準になるものと見られる。環境部予算も同じだ。既存予算を支流・支川事業に集中させ新規事業費を追加し事業を遂行する予定だ。国土部高位関係者は「今回の事業は既に環境部と国土部が推進してきた水質改善および河川整備予算の範疇から大きく抜け出すものではなく、より体系化するという意味」と説明した。
だが、どんな方式であれ既存に比べ事業費が大きく増えることは明らかに見える。直ぐにも４大河川予算を支流・支川に回すと言うが、４大河川本流管理のための予算だけでも侮れない。ホン・ジョンホ ソウル大環境大学院教授は「４大河川本流管理のために年間5794億ウォンの維持管理費が必要だ」と話した。４大河川事業を展開する時と同じく他の社会間接資本予算を引き抜いてくることになる可能性も高い。新たな葛藤の火種を作るわけだ。
政府が急いで支流整備事業に乗り出したのは４大河川事業のために一層悪化した水質問題と洪水の危険を避けるためのものと分析される。４大河川事業が終わった後、支流・支川で洪水になれば、４大河川事業に不必要な資金を浪費したという批判から逃れられないためだ。政府は 「４大河川の水量が多くなれば水質がきれいになり、支流の洪水被害も予防される」と主張してきたが、専門家たちは「堰で流れが詰まり水質が悪化し、莫大な浚渫で支流との合流部の洪水危険が一層増加するなどの問題が現れるだろう」と警告してきた。したがって４大河川事業の問題点を政府が自ら認めた格好だ。
４大河川事業阻止汎国民対策委員会のミョン・ホ共同執行委員長は「支流から順序を踏んで自然型河川として復元したなら、国家予算に衝撃を与えないだろうに逆に本流から始めたことが問題」と話した。キム・ジンエ民主党議員は「政府は莫大な予算が投入されるポスト４大河川事業に対するすべての資料を直ちに公開せよ」と要求した。
パク・ヨンニュル、ナム・ジョンヨン記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
