原文入力:2009-02-17午後09:46:08
キム・ユジョン議員側 明らかにして…大統領府 “事実ではない”
カン・ヒチョル記者
‘軍浦連続殺人事件を龍山惨事事件対応に積極的に活用しなさい’という内容の大統領府電子メール(Eメール)広報指針が警察庁広報担当官に送られるのに先立ち、ソウル警察庁人事聴聞チームに先に伝えられたという疑惑が提起された。
キム・ユジョン民主党議員室側は17日「Eメールの件の情報提供者から‘問題のEメールは警察庁広報担当官より先にソウル警察庁人事聴聞チームに送られた’という話を聞いた」として「初めて情報提供を受けた時、こういう話を聞いて知っていたが情報提供者の安全を保障するためにこの間公開しなかった」と話した。
情報提供者の主張は、この電子メールをイ・ソンホ前行政官(大統領府国民疎通秘書官室)が警察庁広報担当官に個人的に一度送ったという大統領府の解明と相反することだ。この指針がもう少し組織的に色々な機関に配布された可能性を後押しする根拠になることができる。またこの電子メールが送られた時点も去る3日という大統領府と警察の解明よりさらに先んじた日となる。
これと関連して、インターネット媒体<オーマイニュース>はこの日、自分たちとキム議員室に電子メールの存在を知らせた‘信頼するに足る情報提供者’が「Eメール指針をキム議員室に伝達する前に3～4日間悩んだ」という主張を報道した。情報提供者の言葉が事実ならば、大統領府がEメールをばらまいた時点は当初知らされた去る3日より早い1月末ころに遡る可能性がある。
この情報提供者はまた「大統領府Eメール指針は一介の行政官のアイディア伝達ではなく大統領府広報企画官室で昨年12月から‘ロウソクのあかり’に対応するために用意した世論操作システム」と主張したと<オーマイニュース>が報道した。
ソウル警察庁人事聴聞チームはキム・ソクキ前警察庁長官内定者の国会人事聴聞会に備えて組まれた組織であり、先月19日大統領府の内定発表の時に構成され去る12日キム内定者の退任の後で解体された。活動していた当時、このチームは警察庁から15人、ソウル警察庁から2人などで編成されパク・某警武官がチーム長を引き受けた。
これに対し大統領府は「(イ・ソンホ行政官が)人事聴聞チームにそのようなメールを送ったことはない」として関連内容を否認した。
カン・ヒチョル記者hckang＠hani.co.kr
