原文入力:2011-03-10午前09:43:40(1673字)
‘固有業務’まで用役 資料整理・寄贈物収集等
図書館核心業務も下請け
"働き口 質 下落" 非難も
イム・ジソン記者
‘八百長契約’疑惑
図書館職員たちが作った韓国図書館文化振興院
5ヶ事業 15億 ‘総ざらい’
"国立中央図書館で資料整備事業を行う青年インターンを募集します。"
先月ある司書職就職コミュニティに採用公告が上がってきた。だが、公告を出したところは国立中央図書館ではなく該当業務を下請けとして引き受けた用役業者である韓国図書館文化振興院だった。
国立中央図書館が‘2011年度用役事業’として発注した業務内容を見れば、寄贈資料収集と資料整理、本館資料利用サービス補助、デジタル図書館情報広場サービス補助、開館時間延長利用サービス補助など5ヶ分野だ。本館資料利用サービス補助業務には5億8450万ウォン、寄贈資料収集事業に1億3581万ウォンなど、これら5ヶ事業に総額15億ウォン余りを投じる予定だ。
だが、学界ではこういう業務が全て図書館の固有業務であり、それを全て下請けで処理するのは図書館の基本責任をないがしろにすることだという批判が出ている。
キム・ユスン中央大教授(文献情報学)は「国立中央図書館が基本業務を外注に任せ結果的に国を代表する図書館の水準を落としている」と話した。イ・ソヨン徳成女子大教授(文献情報学)も「現政権になって進められている政府機関人員縮小のために国立中央図書館が外注に出すべきでない業務まで外注に任せている」と指摘した。
固有業務が‘外注化’される中で 働き口の質も急激に低くなった。用役を与えた5ヶ業務に投入された人員70人余りは全て用役業者を通じて雇用された青年インターンや契約職などとして採用された後、国立中央図書館に派遣され仕事をしている。一国の代表図書館が資料を整理し、それを利用する方法を案内するという固有業務を大部分青年インターンや契約職司書に押し付けているわけだ。
用役業者に雇用された人々は概して文献情報学や図書館学を専攻した司書資格証所持者だが、午前9時から午後6時まで仕事をして100万～110万ウォン内外の給与を受け取る。図書館学を専攻したある求職者は「国立中央図書館で司書をこのような形で採用するというのに他の所で何が望めるか」と話した。
5ヶの用役事業を全て落札した用役業者である韓国図書館文化振興院に対する疑惑も提起された。この財団は2006年に国立中央図書館所属課長級以上の公務員たちが30万～100万ウォンずつ総額500万ウォンを出資して作った。財団を作った当時、国立中央図書館資料管理部長出身が院長を引き受け、現職だった資料管理部長も理事を引き受けた。当時は事務室も図書館内にあった。昨年11月には前職国立中央図書館事務官がこの財団の事務局長として赴任し1月まで勤めていた。ある文献情報学科教授は「韓国図書館文化振興院は国立中央図書館から引退された方々の働き口を確保しながら、意のままに委託事業ができるようにさせた財団」と皮肉った。
これに対してイム・スンサン韓国図書館文化振興院長は「国立中央図書館の入札は調達庁を通じ公正な過程を経て落札を受けたもの」とし「ただし図書館文化を先導しようと思う振興院の立場でも国立中央図書館が当然に自分たちがしなければならない基本業務を外注へ発注しながら月給100万ウォンに過ぎない契約職社員だけを使おうとするのは大きな問題と考える」と話した。国立中央図書館側は「現在、図書館の人材が非常に不足していることについても、行政安全部の新規採用不許可のために職員を採用できず、やむを得ず外注している」と明らかにした。イム・ジソン、イ・ユジン記者 sun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
