原文入力:2011-03-03午前09:04:15(1046字)
2753ヶ所中 半分以上が地下水利用実態・位置図など作成不良
ナム・ジョンヨン記者、イ・ユジン記者
政府が昨年11月から口蹄疫感染家畜の埋却地を作りながら、地下水利用実態など飲料水安全と関連した情報もきちんと集めていなかったことが明らかになった。
国会環境労働委員会所属イ・ミギョン民主党議員は2日「全国50ヶ地方自治体から提出させた2753ヶ所の埋却地現況カードを分析してみると、環境部環境管理指針7項目に従いきちんと記入されたカードはたった12ヶ所に過ぎなかった」と明らかにした。埋却地現況カードは、防疫担当人材が埋却地ごとに作業を始め埋却位置と家畜数,農家内訳、地下水・上水道情報などを書いた文書であり、埋却地事後管理のための基礎資料として利用される。
イ議員による分析の結果、現況カードに書くことになっている‘埋却地近隣地下水利用実態’を抜かしたところは全体の58%にあたる1599ヶ所に達した。周辺地下水の有無を確認せずに埋却作業を急いだためと見える。環境管理指針は埋却地の1m下に地下水があるかを確認し、ない時にのみ埋却作業ができると規定している。また、埋却地2057ヶ所(75%)で近隣の‘地方上水道普及および利用実態’が記録されておらず、1477ヶ所(54%)では位置図と構造図、写真などが不十分だったりなかったりしていた。イ議員は 「埋却地に対する基礎現況把握さえ不十分なのに、一方的に推進される対策が果たして環境汚染被害防止に効果的なのか疑問」と話した。
一方、口蹄疫埋却地近隣で地下水を使用している学校給食所と飲食店が436ヶ所に及ぶという調査結果も出てきた。食品医薬品安全庁が国会保健福祉委員会所属チェ・ヨンヒ民主党議員に提出した資料によれば、埋却地半径300m内で地下水を使用している学校給食所は小学校13ヶ所など計18ヶ所、一般飲食店は418ヶ所と調査された。地域別には京畿が348ヶ所で最も多く、仁川42ヶ所、江原30ヶ所、忠南12ヶ所、慶北4ヶ所などだった。他の地域では埋却地300m内に地下水を使用する学校給食所や飲食店はなかった。
ナム・ジョンヨン、イ・ユジン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
