原文入力:2009-02-16午後09:40:06
民主 “報告書書いた調査官呼び弁明書受け取り” 主張…議長室“事実無根”
イ・ジョンエ記者
民主党は国会予算政策処と立法調査処が政府政策を批判する内容の報告書を出した件と関連して“国務総理室が国会議長室に担当者の問責を要求したという疑惑(<ハンギョレ> 13日付4面)が事実だと明らかにイなった”と16日主張した。だが総理室をはじめとする関連者らはこういう事実を否認した。
キム・ジョンニュル民主党議員はこの日記者会見を行い、議長室が‘国会議長の職権上程制度 海外事例’ 報告書を作成した立法調査処チョン・某調査官を去る9日呼んで‘弁明書’を受け取り、今後は政府与党に不利な報告書は出さずに、報告書を出す場合には議長室を必ず経由しろとの具体的指示まで下したと話した。特に、この席に共にいたパク・ケドン国会事務総長はチョン調査官に‘国会議長の法案職権上程の海外事例がないということは話にならない’とし,‘なければ作っても探してきなさい’という趣旨の不当な業務指示と圧迫を行使したとキム議員は主張した。
また民主党が院内高位政策会議を通じて、このような疑惑を初めて提起した12日午前10時頃も議長室は当該調査官をはじめとして調査官が属した立法調査処の政治議会チーム長,予算政策処長,法司行政チーム長を共に呼び報告書作成経緯に対する弁明を要求したと民主党は付け加えた。
これに対しコ・ソンハク国会議長政務首席は「調査官から解明書を受け取ったことはなく、ただし12日イ・某政治行政調査室政治議会チーム長に会い船上投票に対する日本の資料を渡しただけ」と話した。民主党が解明書を書いたと指定したチョン調査官はこの日一日中電話を受けなかった。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
