原文入力:2011-02-28午後06:21:36(913字)
軍最高司令部 施設…支援委員会 "最大650人死亡"
イ・スンジュン記者
"妻を前にして服を着替える間もなく連行された。" "立ったままでご飯を食べ労働しなければならなかった。 一日に1人以上の人が亡くなり労役と恐怖に耐えられず自殺する人もいた。"
太平洋戦争時期の1944年、日本軍が総指揮所として使う計画で日本、長野県の松代に建設した地下防空壕(大本営地下防空壕)で強制労働をさせられた韓国人生存者たちの証言だ。
国務総理直属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会’は28日 「太平洋戦争末期の1944年10月から1945年8月の間に、大本営地下防空壕建設のため韓国人7000人余りが動員され、これらの内 工事過程で最大650人が死亡したものと推定される」と明らかにした。委員会は去る2006年から日本国土交通省の資料と文献、生存者陳述、既存研究資料などを土台に大本営地下防空壕の強制労働実態を調査してきた。
大本営地下防空壕は太平洋戦争当時、日本の軍指揮部が戦争を指揮・統率する本部であり、もしもの事態に備え天皇と家族が待避できる施設として建設された。防空壕は日本、長野県、松代一帯の象山、舞鶴山、皆神山などを中心に秘密裏に建設され、その規模は掘削長9510m、高さ2～3m、面積3万8042㎡だ。
委員会は「生存者の陳述によれば村役場職員らが無作為に住民を強制動員し日本に送り、動員された韓国人たちは零下20度の苛酷な冬の寒さと重労働に苦しめられなければならなかった」と説明した。
委員会は 「強制動員の具体的実態を把握するためには作業名簿を入手し死亡場所、埋葬地などに対する現地調査を実施しなければならない」として「日本側が曖昧な態度を見せているが関連部署と継続接触していく予定」と明らかにした。 イ・スンジュン記者
原文: 訳J.S
