原文入力:2009-02-16午前10:03:14
放送法改正反対64%…教育・不動産政策‘には友好的’
チェ・ヘジョン記者
イ・ミョンバク政府の主要支持基盤であるソウル 江南住民の半分がイ・ミョンバク大統領の国政運営方式に批判的であることが分かった。
<ハンギョレ21>と‘ナウリサーチ’がイ・ミョンバク大統領就任1周年をむかえ、ソウル 江南(江南・瑞草・松坡区)住民500人と江南3区を除いたソウル地域住民500人など1000人を対象に調査した結果(95%信頼水準・誤差範囲±3.1%)によれば、イ大統領の去る1年の国政運営に対して江南住民の53.6%が“よくない”と答えた。“よくやっている”という答は39.9%で、‘よくない’より13.7%ポイント低かった。非江南地域のソウル住民の中で“よくやっている”と答えた人は32.8%,“よくない”は60.8%であった。江南も非江南と大きな差はなくイ・ミョンバク大統領の国政運営に批判的であるわけだ。
江南住民たちはイ大統領が間違っている点として“社会的葛藤を深化させている”(38%)という意見が最も多く、続いて“経済状況を最悪にしている”(28.3%),“貧富格差を拡大させている”(20.6%)という応答が後に続いた。‘イ・ミョンバク政府が富裕層と既得権層のための政府’という主張にも半分を越える54.8%が“同意する”と答えた。
ソウル 江南の住民たちは放送法改正など政府・与党が推進中の主要政策に対しても批判的だと調査された。最近論議になった検察のミネルバ拘束に対しては56.5%が反対意見を明らかにし、大企業・新聞社の放送市場進出を許した放送法改正案に対しても64.2%が”反対する”と答えた。
しかし教育と不動産政策に対しては比較的支持意見が高かった。‘経済力と学生の能力により差別的に進学する教育政策’に対する意見を聞いて“賛成する”という答が49.9%と調査され反対意見(45.3%)とほぼ同等だった。総合不動産税納付対象の縮小に対しては59.9%が“賛成する”と答えた。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
