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原文入力:2011-02-11午後07:59:33(737字)
与党、廃止反発世論に日没延長

イ・ジョンエ記者、アン・ソンヒ記者

ハンナラ党が会社員たちの税金負担衝撃を憂慮し、クレジットカード所得控除制度を来年も維持することで11日 方針を定めた。
シム・ジェチョル政策委議長はこの日、主要党役員会議で「クレジットカード所得控除廃止論議があるが、会社員たちが心配しないようハンナラ党がクレジットカード所得控除が継続できるようにする」と明らかにした。彼は「政府当局に党の強力な立場を伝達し、クレジットカード所得控除廃止は絶対にだめだと話すだろう」と話した。

ハンナラ党のこういう動きは今年の末に予定されたクレジットカード所得控除制度廃止期限を控え、韓国納税者連盟などがクレジットカード所得控除廃止反対署名運動を行うなど反発が大きくなったことに伴うものだ。

企画財政部高位関係者も「クレジットカード所得控除は今年 日没が到来する41ヶ制度の中の一つであり、延長可否を今年上半期中に検討し8月の税法改正案発表時に反映する方針」とし「クレジットカード所得控除を廃止すれば勤労者の税負担が増加し勤労者たちに衝撃がとても大きいので慎重に扱わなければならない部分」と話し、日没延長の可能性を示した。

クレジットカード所得控除制度は1999年に導入されて以来、5回延長されこれにともなう減免税額は年間 1兆5千億ウォン内外に達する。

イ・ジョンエ、アン・ソンヒ記者 hongbyul＠hani.co.kr

原文: 訳J.S