原文入力:2011-02-08午後07:58:12(1641字)
‘全公務員労組 労組認定’雇用部に法改正勧告しておきながら
労組幹部解雇びより内外で 'ヒョン・ビョンチョル退陣’再点火
ソン・ジュンヒョン記者
←シム・グァンジン全国公務員労働組合(全公労)国家人権委員会支部長が8日午前、ソウル、鍾路区、武橋洞の国家人権委員会人権相談センターで‘労組活動を理由にした雇用上の差別’という内容の陳情書を出している。人権委職員たちが暗たんたる状況を象徴する意で白い菊を持ち後方に立っている。人権委は最近労組幹部として活動してきたカン・インヨン調査官と一般契約職公務員契約を延長しなかった。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
葬儀場でもない国家人権委員会人権相談センターに白い菊30余輪が集まった。人権委職員らは8日、労組幹部のカン・インヨン調査官の解雇に抗議し手に手に白い菊を持った。人権委職員らが記者会見を行い集団抗議の意志表示をしたのは設立以後初めてだ。昨年、陣痛を繰り返した‘人権委跛行’が最近 労組幹部解雇で2ラウンドに入り込んだ様相だ。人権団体らもまた‘ヒョン・ビョンチョル人権委員長の辞退だけが人権委正常化の第一歩’と声明を出した。
全国公務員労働組合(全公労)人権委支部はこの日「人権委が契約職の労組幹部と契約を延長しなかったのは、労組活動を理由にした雇用上差別」とし、人権委に陳情書を出した。だが、陳情書を受け付けた人権委は、労組幹部解雇でふくらんだ今回の跛行を収拾するつもりはないという立場を明確にした。
人権委はこの日「人権委には労組がない」 と明らかにした。その間、支部と交渉したことがなく、全公務員労組の設立申告もなされていないという理由などから人権委支部を労組と認定しないと宣言したのだ。過去に法的地位を確保した全公務員労組が去る2009年12月、民主公務員労組、裁判所労組と統合全公務員労組として設立申告を出したが、雇用労働部は「解雇者が含まれている」などの理由を挙げ申告書が返還された状態だ。
だが、人権委は昨年10月、雇用労働部長官に「労組法上‘勤労者’概念を一時的失業状態にある者や求職中である者、解雇された者を包括するよう改正しなさい」と勧告した。人権委が事実上許可制として運営されている労組設立申告制の慣行にブレーキをかけ、全公務員労組の労組設立に力を与えたのだ。結局人権委が最近、全公務員労組の法的資格を問題にし人権委支部を認めないのは自ら勧告した内容を否定する自己矛盾を表わしたわけだ。全公務員労組チョ・チャンヒョン スポークスマンはこの日「こういう人権委が人権死角地帯にある労働者の勤労条件をまともに守れるか疑問」と批判した。
人権委支部は2009年5月、全公務員労組傘下支部として設立され、6級以下一般職・特別職・契約職労組員と5級以上の後援会員など労組構成員が100人に達する。労組後援会員は5級以上の職員と専門相談員までを合わせている。
一方、人権・市民団体らが参加する人権委本来の場所探し国民行動は、この日声明を出し 「ヒョン委員長が人権委の役割に真っ向から反する職員解雇を犯した」 として、ヒョン委員長の辞退を要求した。人権委内部掲示板にも職員らが毎日、ヒョン委員長に対する批判文を載せている。この日 人権委内部掲示板には‘差別調査課職員一同’が文を載せ「1月末人事で女性人権チーム5人中4人が交替させられ、唯一残ったカン調査官までいなければ、その間 委員会が積み重ねたセクハラ事件調査のノウハウはどうなるんですか?」と問い質した。
ソン・ジュンヒョン先任記者 dust＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/462370.html 訳J.S
