hankyoreh

原文入力:2011-01-19午前08:34:21(819字)

チョン・ウンジュ記者

開城(ケソン）工業団地入居企業の10ヶ所中6ヶ所は、相次ぐ注文キャンセルにより工場稼動率を50%未満に縮小しなければならない状況であることが調査の結果明らかになった。

開城工業地区企業責任者(代表)会議が昨年12月15日の臨時総会で入居企業代表64人を対象に行なった非公開アンケート調査を<ハンギョレ>が入手し、それによれば84%が延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件以後 工場稼動率を下げたと答えている。 50～70%に下げたという回答が33%で最も多く、70～80%(27%)、80～90%(16%)、50%(10%)等が後に続いた。 特に、回答した企業の65%が、もしこのような状況が続けば 工場稼動率を50%未満に縮小しなければなければならないと付け加えている。

これらの企業が被った最も大きな困難(複数応答)としては、74%が「バイヤーの不安感」を挙げた。南側常駐人員が減って納期日に合わせるのが難しくなり(61%)、職員の不安感が大きくなり(30%)、品質が低下した(20%)ことも問題点として指摘された。 しかし延坪島事件以後も北側労働者の態度は変わらなかった(59%)とか、かえって以前より協力的になった(34%)と答えている。 それで企業家の10人中9人が、開城工業団地は「(縮小したりせず)　そっくりそのまま維持すべきだ」という意見を提示している。 しかし政府の対北制裁が続く場合については、「条件付きまたは無条件撤収」という意見(60%)と「運営し続ける」という意見(40%)に分かれた。

チョン・ウンジュ記者

原文: 訳A.K