原文入力:2011-01-19午前08:39:29(1464字)
地方税 欠損額 6千億占め…転出金など支給 先送り
"減少は予想されたが、政治功績事業に執着し無理な予算編成"
ソウル市が昨年の歳入が計画より1兆1300億ウォンも不足するとし、自治区とソウル市教育庁側に相当額の交付金・転出金支給を減らしたり先送りすると通知した。景気低迷と減税政策などにより税収減少が予想されていたが、きちんとした対策を立てずに一歩遅れて自治区と市教育庁側に負担を押し付けているという批判が出てきている。直撃弾を受けた自治区と市教育庁は直ちに今年の懸案事業を推進する上で足かせをかけられることになった。
18日、ソ・ユンギ ソウル市議員(民主党)がソウル市から受け取った‘2010年度一般会計歳入決算展望’資料を見れば、2010年歳入決算展望額は14兆4800億ウォン余りだ。当初計画した15兆6100億ウォン余りより1兆1300億ウォン余りが減った。ソウル市の歳入欠損額が1兆ウォンを越えたことは今回が初めてだ。 特に地方税が予想より6268億ウォン余りも減った。最近5年間の地方税欠損額が2000億～3000億ウォン水準であることに比べれば倍を越える。
地方税の内、取得・登録税の半分を自治区側に‘調整交付金’として譲り渡す市は去る6日、各自治区に 「調整交付金は1兆5498億ウォン余りを支給する計画だったが、最終的に1兆4437億ウォン余りを支給する」と通知した。1060億ウォン余り減ったわけだ。ある自治区関係者は「今年の予算を全て組んだが調整交付金を受け取れないならば57億ウォンの穴が空く」として「大部分の事業予算を減らさなければならないだろう」と話した。ソウル25ヶ区庁長らが集まった区庁長協議会はソウル市に‘取得・登録税の配分比率を50%から60%に上げること’を要求してきた。
ソウル市は昨年12月30日、ソウル市教育庁に「法定転出金2兆2773億ウォン余りの内、941億ウォンは後ほど与える」と通知した。法廷転出金は地方教育財政交付金法によりソウル市が地方税の10%、タバコ消費税の45%、地方教育税の100%を教育庁に渡すお金だ。未支給分は2年以内に精算することになっている。
イ・ウンガク ソウル市教育庁企画予算担当官は「最近5年間、ソウル市が遅れて精算した金額が400億ウォンまで膨らんだことがあったが、941億ウォンはその倍にもなる金額であり、予算全般に打撃が大きい」と話した。ソウル市の歳入欠損が1兆ウォンを越えたことについて、チョン・チャンス よい予算センター副所長は「景気低迷で税収が減った側面もあるが、政府の減税政策などをきちんと予測できなかった」と指摘した。イ・ビョンハン ソウル市予算担当官は「歳入予算は1年前の実績を土台に組み立てるため予測が容易でない」として「昨年地方債を9800億ウォン発行しようとしたが5300億ウォンだけを発行した影響もある」と話した。ソ議員は「6・2地方選挙を控え政治功績事業などに執着し放漫に財政を運営した結果、財政難が問題として台頭するなり市の責任を回避しようとして地方債を減らす代わりに自治区と市教育庁に負担を押し付けた」と批判した。イ・ギョンミ、イ・ジェフン記者 kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
