原文入力:2011-01-16午後07:53:42(1890字)
穴だらけの保育・医療政策
39% 個人的保育…支援は施設に集中
児童手当て導入や養育手当て増やすべき
健保保障も2009年 50%台に墜落 推定
キム・ソヨン記者
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李明博大統領は去る14日、女性界の賀詞交換会で保育料支援について 「極端に金持ちでなければ中産層全員に保育費を支援しているので事実上は保育はすでに無償保育に近くなっている」と話した。だが、これは現実とかけ離れた話で、我が国の保育対象者 満0～5才児童の内、53.5%は政府の保育費支援を受けられていないことが明らかになった。‘金持ち’だけでなく中産層・庶民も政府の保育料支援恩恵から外れているということだ。また、国民の医療費負担もますます増えており、対策準備が至急必要だという指摘が出ている。そうでなくても低い健康保険保障率(全体診療費の中で健康保険適用比率)は李明博政府になった以後、継続的に下落する傾向だ。
■穴だらけの保育費支援
我が国の保育対象者である進学前満0～5才児童は計278万3000人(2009年基準)だ。この内、保育施設を利用している児童は117万5000人(42%),幼稚園に通っている児童は53万7000人(19%)だ。残り39%の児童は施設に通わず母親が直接育てたり‘実家ママ’ ‘コンパニオン’等、個人的な形態で保育を解決している。
政府の保育費支援は施設を利用する児童に集中している。政府は今年、対象者を増やし保育施設を利用する児童がいる世帯の所得下位70%まで保育料を全額支援することにした。施設に通う児童171万2000人の内 70%にあたる約119万8000人が保育料を支援されることになるということだ。
政府は施設を利用しない児童に対しては基礎生活受給者と次上位階層を対象に36ヶ月未満まで10万～20万ウォンの養育手当てを支給することにした。今年の対象者は9万8000人だ。これに伴い、保育対象児童中148万7000人(53.5%)が政府の保育料支援でから抜け落ちている状態だ。
政府が中産・庶民層の保育負担を減らそうとするなら、養育手当てを大幅拡大するなり児童手当てを導入しなければならないという意見が多い。ハンナラ党も昨年予算案を議論しながら政府の強い反対にもかかわらず、保育施設に通う児童との公平性次元で養育手当てを所得下位70%までに与えなければならないと主張したが、‘予算案強行処理’過程で霧散してしまった。
チョン・ウンギョン参与連帯社会福祉委員会チーム長は「児童がいる世帯の所得を補填し児童の貧困を防ぎ、児童が元気に育ち未来の成長動力になれるようにするという次元で子供の養育は社会的責任」であり「施設利用と関係なく全ての児童に恩恵を与える児童手当てを導入しなければならない」と話した。経済協力開発機構(OECD)で児童手当てのない国は韓国、トルコ、メキシコ、米国など4ヶ国だけだ。
■ますます増える医療費負担
医療部門で公的機能の核心である健康保険保障率は2007年の64.6%から李明博政府が出帆した2008年には62.2%に下がった。まだ公式発表が出ていないが、2009年には50%台に下落したものと専門家たちは見ている。
国際的基準で比べても我が国は保障率がひどく低い。昨年発表されたOECDの‘国民医療費支出中、公共財源比率’(保障率国際比較基準)によれば、OECD平均は72.2%であるのに対し、我が国では55.3%で最下位圏に留まっている。
公保険が医療費問題を解決することができないために、民間医療保険傾斜現象が激化し国民の医療費負担はより一層大きくなっている。保険研究院資料を見れば、20才以上成人の69.8%(2008年基準)が民間医療保険に加入しており、加入者1人当り平均10万ウォン以上を保険会社に支出していると調査された。
キム・チャンボ市民健康増進研究所研究室長は「2008年の調査で我が国全世帯中12%が‘医療費負担のために治療をあきらめた経験がある’と明らかにするほどに健康保険の低い保障性は深刻な問題」として「保障性を引き上げる対策準備が至急必要だ」と指摘した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/459004.html 訳J.S
