原文入力:2011-01-14 午前11:20:56(733字)
メディア公共性フォーラム“世論の画一化”を指摘
政権側の反応ない時は断固対応へ
キム・ジョンピル記者
200人余りの言論学者の集まりであるメディア公共性フォーラムが「総合編成および報道専門チャンネルの許可撤回と放送市場正常化」を要求する声明書を出した。
メディア公共性フォーラムは13日午後4時、慶煕大学経営大学院オービスホールで開催した今年の第1次定期総会で「総合編成許可と各種特典に対する私たちの立場」という声明書を採択し「総合編成および報道チャンネル選定は、政府・与党の長期執権への野心と国内保守言論の無理な放送事業進出欲から始まった」として「無責任で嘆かわしい選択である」と批判した。 メディア公共性フォーラムは韓国言論学会、韓国放送学会、韓国言論情報学会所属の言論学者が参加しており、2008年9月5日に創立された。
これらは「総合編成は親与・親財閥中心の無批判的な保守世論画一化を助長することにより民主主義を後退させる不幸な結果をもたらすだろう」とし「放送産業発展のためにも危険な選択だ」と指摘した。
これらは△総合編成許可撤回△政府与党の謝罪と責任者辞任△総合編成に対する義務伝送規定撤廃△事業者の特典要求中断と政府の支援政策推進撤回などを要求して「政府・与党が誠意ある反応を見せなければ、これまでとは違う方式で断固として対応する」と明らかにした。
キム・ジョンピル記者 fermata@hani.co.kr
原文: 訳J.S