原文入力:2011-01-14午前08:41:36(956字)
"価格適正なのか疑問" 発言
業界 "税金60%" 不満の声
ファン・ジュンボム記者、イ・スニョク記者
李明博大統領が13日、国民経済対策会議で精油会社らにガソリン価格の引き下げを圧迫するような発言をした。行き過ぎた介入という批判が精油業界などから出ている。
イ大統領はこの日午前、大統領府で物価対策を主題として今年初めての国民経済対策会議を主宰し 「多くの物価に影響を与えるガソリン価格の場合、ガソリン価格と為替レート間の変動関係を綿密に見回し適正水準なのかを検討する必要がある」として「ガソリンスタンドなどの動きが妙だ」と指摘した。イ大統領は「(国際石油価格がバレル当たり) 140ドルの時(ガソリンの小売価格がリッター当り) 2000ウォンしたとすれば、今の80ドル水準ならばもう少し下げなければならないだろうに今も1800～1900ウォン程度であり、もっと安くならなければいけないのではないか」と話したと ある参席者が伝えた。これは国内精油会社の価格策定が適切なのか点検しろということで、精油会社らに事実上ガソリンと軽油などの供給価格引き下げを圧迫したも同然だ。そのために精油業界が一斉にざわついた。証券市場ではイ大統領の発言が知らされると直ちにSKエネルギーとS-オイルなどの精油会社の株価が墜落した。
ある精油会社幹部は「ガソリン価格は為替レートと国際石油製品価格により決定されており、販売価格の60%ほどが税金なのに、政府が税金を割り引くとか為替レートを引き下げれば良いのではないか」と話した。その上、大統領発言に実状と違う部分もある。現在の国際石油価格は大統領が把握したバレル当たり80ドルではなく、すでに90ドルを越え一部油種は100ドル台に近い状態だ。
だが、一部精油会社らは大統領発言に対する‘誠意表示’次元で、直営ガソリンスタンドなどのガソリン供給価格をリッター当り10～20ウォン程 下げる方案を検討中だと知らされた。
ファン・ジュンボム、イ・スニョク記者
原文: 訳J.S
