原文入力:2011-01-10午前08:45:38(1283字)
ソウル市 地下街商店街 政策転換 批判‘名誉毀損’訴訟
控訴審 "積極的解明なく特恵疑惑 買う" 1審 覆す
ソン・ギョンファ記者
オ・セフン ソウル市長がソウル市地下街商店街の運営と関連して、大企業に特恵を与えたという疑惑を提起し有罪が宣告された商人代表に、控訴審裁判所が無罪を宣告した。裁判所は「地方自治体の活動に対する住民の自由な批判を許容することは地方自治制度の成功および民主社会存立の基礎」として「ソウル市と大企業の癒着疑惑が解消されるどころか、疑いの情況が継続発生する状況でソウル市がこれを積極的に解明せず(事実と)信じるに足る相当な理由があった」と明らかにした。
ソウル中央地裁刑事控訴5部(裁判長 キム・ジョンホ)は、地下商店街契約方式が変更される過程でソウル市と大企業の癒着疑惑などを提起し、オ市長とソウル市の名誉を傷つけた疑惑で起訴されたチョン・インデ(57)全国地下道商店街商人連合会理事長に無罪を宣告した。オ市長に対する名誉毀損を認め罰金500万ウォンを宣告した1審判決を覆したわけだ。
裁判所は判決文で「2008年、新世界デパート職員が施設管理公団の対外秘文書を持ち会賢地下商店街を調査していたことが商人たちによって発覚したが、デパートはその経緯に対する特別な解明をせず遺憾を表明し、ソウル市は大企業との癒着疑惑に積極的に解明するどころか否認で一貫した」として「ソウル市が地下道商店街運営に関し民間企業に特恵を与える意図で政策を推進していると信じるに足る相当な理由があった」と明らかにした。
裁判所は‘オ市長が展示行政だけに専念している’というチョン氏の発言に対して 「‘展示行政’は実質的内容なしでパフォーマンス効果だけを狙って広繰り広げる行政という意味で、オ市長に対するチョン氏なりの意見表明」とし名誉毀損罪の根拠にはなりえないと判断した。
裁判所は 「公職者であるソウル市長に対する名誉毀損罪は監視・批判・牽制という正当な活動範囲を抜け出し悪意の攻撃で顕著に相当性を失った場合に限り例外的に成立する」として「公開的な問題提起や批判は原則的に許されなければならない」と付け加えた。
2008年ソウル市が地下街商店街店舗賃貸借契約方式を既存の随意契約から一般競争入札に切り替え施行しようとするとチョン氏をはじめとする商人たちは集会と新聞広告を通じてオ市長を批判した。これに対しオ市長はチョン氏を名誉毀損・侮辱・公務執行妨害・業務妨害疑惑で告訴し、チョン氏を相手に損害賠償請求訴訟も提起した。損害賠償訴訟で裁判所はチョン氏に「ソウル市とオ市長に各々500万ウォンずつ賠償しなさい」と判決し、控訴審が進行中だった。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
