原文入力:2011-01-05午後09:09:02(1341字)
裁判所、職務範囲 逸脱した民間人尾行・録画 違法性 認定
ソン・ギョンファ記者
民間人の日常を査察した国軍機務司令部(機務司)捜査官らの行為は違法なので国家が損害賠償をしなければならないという判決が下された。法令の‘職務範囲’を逸脱した国家機関の行為に対し国家の賠償責任を認めたものであり注目される。
ソウル中央地裁法院民事合議14部(裁判長 キム・インギョム)は前民主労働党党役員のチェ・ソクヒ(47)氏と市民団体関係者など14人が機務司の査察により私生活の自由が侵害されたとし国家を相手に起こした訴訟で「各1500万ウォン・800万ウォンなど14人に計1億2600万ウォンを賠償しなさい」と5日 宣告した。
裁判所は判決文で「機務司の職務範囲は軍事保安や軍防諜、軍と関連する諜報の収集、軍捜査などまでだが、軍と何の関連もない民間人を尾行し、ビデオカメラ撮影などを続けたことは機務司の職務範囲を逸脱した違法行為」として「国家は機務司捜査官らが私生活の自由と秘密を侵害し原告らに加えた精神的損害を賠償する義務がある」と明らかにした。
裁判所は機務司の査察について「居住地、事務室などの位置とその出入り時刻、バスなど移動手段の種類、自動車登録番号および車種、共に食事したり投宿した人物など公開的な資料からは把握しにくい私生活情報が手帳に日付別で比較的詳細に記録されており、仕事をしたりタバコを吸うなど日常生活をする場面など私生活を直接撮影した内容がビデオカメラに保存されていた」とし「尾行、ビデオカメラ撮影などにより原告らの私的活動動向を監視・追跡し私的情報を収集するなど査察行為をしたと見ることが相当」と判断した。
2009年8月5日、京畿道平沢市、平沢駅前で開催された双龍自動車ストライキ関連集会で集会参加者らは自分たちをビデオカメラで撮っている機務司捜査官を発見した後、テープと手帳などを奪った。そこには民主労働党党員と家族はもちろん、絵本作家、演劇人、情報技術(IT)業界会社員等として仕事をし在日同胞に対する 本送り運動 をしている市民団体会員たちの日常生活が詳しく録画・記録されていた。当時、イ・ジョンヒ民主労働党議員がこれを暴露し不法査察論難が起きた。
‘民主社会のための弁護士会’はこの日 論評し 「李明博政府になり政府機関等が広範囲で競争的な査察を日常的に行っていることに対し、今回の判決を尊重し再び不法行為が再発しないようにしなければならない」と明らかにした。
一方、捜査官からビデオカメラ テープなどを奪った疑惑で起訴された大学生アン・某(28)氏は1審で強盗傷害罪で実刑を宣告されたが、控訴審裁判所が 「軍捜査機関の撮影事実を証明するためのもので‘不法領得の意志’があったとはみにくい」として強盗傷害罪を無罪と判断し執行猶予を宣告された経緯がある。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
