原文入力:2011-01-05午後08:48:37(1419字)
‘ハンギョレ’世論調査
"対北韓対話 模索すべき" 54%
"圧迫政策 持続すべき" 43%
戦争不安感 作動した模様
イ・ジェフン記者
←南北首脳会談推進賛否
国民の多数は延坪島砲撃事態など韓半島の(軍事的)緊張を緩和するために南北首脳会談を推進するなど対話で解決法を模索しなければなければならないと考えていると調査された。
<ハンギョレ>が世論調査機関‘リサーチプラス’に依頼し去る4日、全国成人男女700人を対象に電話世論調査を行った結果、回答者の74.8%は‘韓半島の緊張を緩和させるために南北首脳会談を推進しなければならない’という意見に共感すると明らかにした。首脳会談推進に‘共感しない’は 23.3%、‘分からない・無応答’は1.9%だった。
また、李明博政府の対北韓政策と関連して‘対話を通じて解決法を模索しなければならない’という意見が54.4%で、‘対北韓圧迫を持続しなければならない’(42.6%)より11.8％高かった。‘分からない・無応答’は3.0%だった。
こういう応答傾向は延坪島砲撃事態を契機に高まっている一部の‘全面戦争も辞さず’等の対北韓強硬態度とは違い、一般国民の多数は‘対話を通じた問題解決’を望んでいることを示す結果だ。
これと関連してキム・ヨンチョル仁済大教授は「延坪島砲撃事態などを経て戦争に対する不安感が大きく作動したようだ」として「北韓は憎いけれど戦争の恐怖まで体験しなければならないこういう状況を受け入れることはできないという態度と見える」と解説した。キム教授は「現在の南北関係状況を見る時、実務水準の当局会談では問題を解くことができず、最高位層が出て大きな枠組みで局面を変えるのが良いという意見と解釈される」と付け加えた。
首脳会談推進と関連してはハンナラ党支持者も64.6%が共感すると答え、‘共感しない’(34.1%)という意見の２倍に近かった。年齢別では40代(79.8%)と29才以下(79.6%)で共感意見が多かった。地域別では光州・全羅(82.0%)と大田・忠清(81.7%)で首脳会談推進意見が多く、大邱・慶北(61.5%)と江原(62.3%)側は相対的に低かった。
対北韓政策方向と関連しては、女性は‘対話を通じた解決法摸索’意見が61.5%で‘対北韓圧迫持続’(35.9%)を圧倒したが、男性は‘対北韓圧迫持続’(49.5%)と‘対話を通じた解決法摸索’(47.1%)意見が互角で対抗した。
年齢別では40代で‘対話を通じた解決法摸索’意見が66.4%で最も高く、25～29才層は全年齢層の中で唯一‘対北韓圧迫持続’(51.4%)意見が‘対話を通じた解決法摸索’より高かった。
‘対北韓圧迫持続’意見はハンナラ党(58.8%)と自由先進党(69.5%)支持者の間で高く、‘対話を通じた解決法摸索’は民主党(69.3%)と民主労働党(74.3%),進歩新党(83.0%)支持層で高かった。この調査は95%信頼水準で誤差範囲は±3.7%だ。
イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/457390.html 訳J.S
