原文入力:2011-01-04午後08:29:24(1048字)
市民団体ら無効闘争に出て‘義務伝送’違憲訴訟準備も
ムン・ヒョンスク記者
言論・市民団体らは<朝鮮> <中央> <東亜> <毎経>が事業者に選ばれた総合編成チャンネルの導入を無効にするため不買運動と違憲訴訟など多角的闘争に出る。言論関連団体49ヶで構成された報道機関宥和阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動(メディア行動)は5日、執行委員会を開き総合編成無効化と特恵阻止のための方案を議論する。
メディア行動は総合編成参加企業らの消費財不買運動をまず検討している。パク・ヨンソン言論改革市民連帯対外協力局長は「朝中東各社別に1ヶの企業を選択するか、最も短い時間に強力な打撃を加えることのできる企業に集中攻略するかを消費者波及効果を考慮して決めるだろう」と話した。総合編成コンソーシアム参加企業の中で持分5%以上で消費者と直接関連する大企業は大韓航空と三養社がある。
朝中東広告主を相手に不買運動を行った言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)も不買運動対象の選定作業を行っている。キム・ソンギュン代表は「専門家たちと共に不買対象を慎重に選定しており、参加した企業が(総合編成への資本参加について)株主総会で正常に承認を受けたかも問い詰める」と明らかにした。これらは法律検討が終わり次第、次週頃に不買運動に突入する計画だ。
メディア行動はまた5日、総合編成参加株主らの同意有無を確認できる株主総会議事録を放送通信委員会に情報公開請求する予定だ。経済改革連帯、民主弁護士会などと連帯し問題が明らかになれば法的な対応(背任・横領疑惑など)も検討している。
ケーブルが総合編成を義務伝送するようにした現行放送法と施行令に対する違憲訴訟も検討している。パク・ヨンソン局長は「地上波放送と地域放送が総合編成のために広告、放送圏域などで被害を受けるため、平等権背反などで訴訟を検討している」と明らかにした。チェ・ムンスン民主党議員も「2000年度総合編成導入を盛り込んだ統合放送法が不備点が多かったが、無規制状態で媒体間均衡と地域放送などの問題を詳しく検討しておらず違憲素地がある」と話した。 ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
