原文入力:2011-01-02午後07:38:37(2031字)
KBS・放送通信委員会・韓銀に続き 監査院長まで 独り占め
大統領選挙キャンプ人物 配置… "中立性き損" 指摘
イユ・チュヒョン記者
←政府・大統領府要責に布陣した李明博大統領側近
12・31改閣 最大問題点
李明博大統領が業務引継ぎ委員会幹事出身のチョン・ドンギ前民政首席を監査院長に任命したことにより中立性と独立性が要求される監査院と韓国銀行、放送通信委員会、韓国放送の首長が揃って大統領側近らで満たされることになった。大統領府核心参謀陣と大統領直属委員会、多くの政府機構の首脳部にも李明博大統領キャンプと業務引継ぎ委員会で仕事をした人物らが大挙布陣された。 ‘牽制受けない権力’の一方独走を憂慮する声が出ている。
チョン・ドンギ監査院長候補者は2007年に道谷洞土地捜査の時‘庇い立て論難’の真中に立っていた人物だ。イム・ジボン西江大法学専門大学院教授は「監査院は公職社会の職務監察・会計監査を担当する強大な機能を持っており、憲法で別に機関の権限、院長の任期などを明示した重要な憲法機関」としながら「大統領府参謀を監査院長に座らせるのは側近を長官に座らせることとは次元が違う」と話した。パク・ビョンソプ尚志大法学科教授は「監査院は政治的中立性が大変重要なので、外国では独立機関として置いたり(フランス),あるいは国会所属(米国)として置くのが一般的」と話した。
中立性・独立性が要求される機関に大統領側近が起用される場合の弊害は、すでにあちこちに現れている。李明博政府初代大統領府経済首席を務めたキム・チュンス韓国銀行総裁は就任直後のインタビューで「政治的に独立するという表現は正しいが、大統領から独立するということは適切な表現でない」と話し独立性き損騒ぎを産んだ。経済通と呼ばれるハンナラ党のある議員は「韓国銀行法は他の政策的決定に先立ち‘物価安定’を韓銀の設立目標として明示している」として「キム総裁は昨年8～9月に物価が天井知らずに沸き上がった時も大統領府の顔色を見て金利引き上げをしなかった」と話した。
言論分野はより一層深刻だ。大統領選挙キャンプで‘元老グループ’の座長として活動したチェ・シジュン放送通信委員長は総合編成チャネル許容などをリードし言論地形を現政権に有利なように再編することを3年間受け持っている。 放送通信委員会は監査院と同じ独立機構ではないが、独立的行政機構に属する。大統領選挙の時にイ大統領の言論特別補佐官を務めたキム・インギュ韓国放送社長は政府に批判的なプログラム放映を遮断するなど政権と呼吸を合わせている。
今回の改閣で執権4年目の大統領府・政府が2007年大統領選挙キャンプをほうふつとさせる程の顔ぶれで満たされた点も問題だと指摘されている。今回復帰したパク・ヒョンジュン大統領社会特別補佐官、イ・ドングァン言論特別補佐官は去る大統領選挙の時にハンナラ党内競選の時からイ大統領を政務・公報分野で補佐してきた人物たちだ。キム・デシク国民権益委副委員長はパク・ヨンジュン知識経済部第2次官と共に大統領選挙キャンプの共同ネットワークチーム長を引き受け、先進国民連帯を作るなど底辺票田を固めた。 キャンプの座長の役割をしたイ・ジェオ特任長官、減税・成長基調など経済政策を総括したカン・マンス国家競争力強化委員長、公約の総括幹事を引き受けたクァク・スンジュン未来企画委員長など安国フォーラムと汝矣島、龍山ビルディングの大統領選挙核心ブレーンらが執権4年目にもそっくり大統領府・政府要職を掌握している。 イ大統領のシンクタンクである国際政策研究院(GSI)の院長を引き受け演説・政策を補佐したリュ・ウイク駐中国大使も今春帰国し政府内要職を引き受けるという展望が出てきている。
イ・ドングァン・パク・ヒョンジュン前首席が引き受けた‘常勤特別補佐官制’も論難が起きている。国民の政府末期に金大中前大統領はイム・ドンウォン(安保)・イ・ギホ(経済)・パク・チウォン(政策)の３人を長官級特別補佐官に任命し、典型的な‘側近政治’という批判を受けた。以後、参加政府時は秘書室長・首席などから退任した人々を中心に無報酬・名誉職特別補佐官10人余りを置いた。今回戻ってきたパク・ヒョンジュン、イ・ドングァン特別補佐官が別途の補佐陣を整えるのか、どんな待遇を受けるかはまだ不透明だ。だが、大統領府内部ではこれらが復帰することによって既存首席らと特別補佐官間の業務衝突および既存システムが無力化されることを憂慮している。
イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/456825.html 訳J.S
