原文入力:2011-01-02午後08:06:04(1756字)
"6・15共同宣言と10・4宣言を尊重・履行すれば"
先制的軍事活動 自制するよう…関係改善までは‘遠い道’
←2008～2011年 北韓新年共同社説 対南分野スローガン
1日に出てきた北韓の2011年新年共同社説は南北関係と関連して‘対決状態解消’を前面に出した点が最も目を引く。
共同社説は 「南北間の対決状態を一日も早く解消しなければならない」として「朝鮮半島に造成された戦争の危険をなくし平和を守護しなければならない」と明らかにした。昨年11月、延坪島砲撃挑発で局地戦の一歩手前まで行った南北関係に軍事的緊張緩和の必要性を提起したのだ。
共同社説はまた「対話と協力事業を積極的に推進させなければならない」として南北対話と協力の復元必要性を強調した。「民族共同の利益を第一に置き対話と協力の雰囲気を作るために積極的に努力しなければならない」として「各界各層の自由な往来と交流を保障し協力事業を奨励し南北関係改善と統一に尽くさなければならない」と明らかにした。
しかし北側はこのような対決状態解消の一次的責任は南側にあるという指摘もした。共同社説は「南朝鮮当局は反統一的な同族対決政策を撤回するべきで、6・15共同宣言と10・4宣言を尊重し履行する場に出てこなければならない」と李明博政府の対北韓政策転換を要求した。
また「この地から戦争の火種がさく烈すれば核惨禍にならざるを得ない」として「民族の安全と平和を威嚇する内外好戦勢力の北侵略戦争演習と武力増強策動は阻止されなければならない」と主張した。それと共に北側人民軍に対しては「滅敵の闘志を抱いて高度な激動状態を堅持しなければならない」、「我々の絶対的な尊厳と社会主義制度、我々の天と地、海に少しでも触れる者をわずかの容赦もしないだろう」と明らかにした。
これに対して専門家たちは、北側が主導的な対話意志を表明したということより南側に政策転換を促し、その選択により自分たちの行動方式を決めるという‘条件付き対話意志’を表わしたものと分析した。統一研究院は「2010年共同社説は南北関係の改善と経済協力の増進のための意志を強く表明したが、今年は南北対決状態の解消だけを提示した」とし「統一という観点で見れば積極性で多少後退した」と評価した。キム・ヨンチョル仁済大教授は「交渉の可能性を開けておくものの、南側の政策転換有無により対立には対立で、対話には対話に出るということ」と解説した。
北側の主張を一定反映する在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙<朝鮮新報>も２日「朝鮮が共同社説を通じて南北対話の必要性に対し見解を明らかにした条件で南朝鮮当局の政策転換有無が鍵を握っているとした」と指摘した。
北側は共同社説を通じて原則的ではあるが対話の必要性を提起することによって、当分は南側の反応を見守り先制的軍事行動は自制する可能性があるという観測が出ている。しかし、李明博政府もやはり南北対話の先決条件として天安艦沈没と延坪島砲撃に対する北側の責任ある措置を要求しており、実際に南北対話の接点探しにつながるかは未知数だ。
ただし、南北共に対内および対外情勢管理のために南北関係の改善が必要だという共通点を抱いているという点は肯定的変数だ。北側は‘軽工業’分野の成果を上げ米国との核問題対話に入るために、南側も6者会談再開など国際情勢変化に備えて安定的経済成長を成し遂げようとするなら南北関係の管理が必要な状況だ。
イ大統領が1日パン・ギムン国連事務総長との電話通話で「今年は南北関係の重要な一年」として「南北関係改善に国連が積極的に協力してほしい」と要請したことは、これを意識した言及と解説される。問題は誰が先に関係改善の身振りを示すのか、そしてこれを真正性ある態度で受け入れるのかがまだ不確かだという点だ。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/456829.html 訳J.S
