原文入力:2009-02-10午後10:48:31
“蔚山保導連盟犠牲者遺族に200億WON支給しなさい”
消滅時効 基準 ‘真実和解委 発表’ 時点から適用
パク・ヒョンチョル記者
韓国戦争初期、軍・警が全国的に犯した良民集団虐殺事件である国民保導連盟(以下、保導連盟)事件に対して国家の賠償責任を認めた初めて判決が下された。
ソウル中央地裁民事合議19部(裁判長チ・ヨンチョル)は10日‘蔚山保導連盟事件’犠牲者407人の遺族508人が起こした損害賠償請求訴訟で計200億ウォン余りを賠償しろと判決した。裁判所は「1950年8月蔚山警察署所属警察官と軍人は保導連盟員という理由だけで合法的手続きなしに彼らを銃殺した」として「国家は犠牲者と遺族らの精神的損害を賠償する責任がある」と明らかにした。裁判所が支給を命じた金額には賠償認定額に死亡時から現在までの利子が含まれた。
この事件では損害賠償訴訟を提起できる期間の消滅時効を民法と国家賠償法が定めた3年や5年でみるべきなのかが争点になった。国家は「1960年8月の遺骸発掘時点が基準」として消滅時効が過ぎたと主張した反面、遺族たちは2007年11月真実・和解のための過去史整理委員会の調査結果発表の時を基準点としなければなければならないとして対抗した。
時効問題に関して裁判所は「遺族らは事件以後、犠牲者の生死可否,虐殺者名簿,虐殺主謀者の名簿を国家に要求したが何の通知も受けられなかったし、過去史整理委員会の発表後に具体的被害事実を確認することができた」と明らかにした。裁判所は「生死確認を要求する遺族たちに資料を公開しなかった国家が、今になって遺族たちがすでに訴訟を提起できない理由として時効完成を主張するのは信義誠実の原則上許されない」として「国家はいかなる場合にも適法手続きなしに国民の生命を剥奪できない」と強調した。
政府は1949年、左翼運動から転向した人々を中心に30万人余りの規模の反共団体である保導連盟を組織した。左翼運動と関連ない人々も相当数が加入した保導連盟は朝鮮戦争が勃発した直後、あちこちで集団虐殺対象となった。学界では10万～20万人が犠牲になったと推算している。過去史整理委員会は現在までに蔚山をはじめとして3ヶ所の保導連盟員虐殺事件に対して真相究明決定を下した。
大法院は昨年6月、1951年に発生した高敞（コチャン）良民虐殺事件犠牲者遺族たちが国家を相手に起こした訴訟を「消滅時効が過ぎた」と棄却したことがあり、蔚山保導連盟判決が上級審でも維持されるか注目される。
パク・ヒョンチョル記者fkcool＠hani.co.kr
