原文入力:2010-12-30午前08:47:24(1369字)
対北韓政策‘北住民-政権’分離 アプローチ
北韓人権法制定推進 攻勢的 対北韓圧迫 強化
ソン・ウォンジェ記者
←ヒョン・インテク統一部長官が29日午前、大統領府迎賓館で李明博大統領に2011年業務報告をしている。 大統領府カメラマン団
統一部は29日、2011年業務報告で攻勢的な対北韓圧迫基調を明確にした。太陽政策との事実上の‘決別宣言’と読まれる。
統一部がこの日 明らかにした3大対北韓政策推進目標の第１点は‘北韓の望ましい変化誘導’だ。‘正しい南北関係確立’と‘統一対応準備’が後に続く。昨年末には原則ある南北関係発展を先頭に掲げ、生産的人道主義実現、未来準備統一力量強化を3大目標として提示した。昨年は原則を強調しながらも南北対話を通じた関係発展の余地を置いていたのに比べ、今回は北韓の変化が前提にならない限り対話に出る意向はないという点を明確にしたものと分析される。
北韓の変化方向を△非核平和△対外開放△(先軍路線から)民生優先への変化として提示した点も攻勢的性格が目立つ。金正日 北韓国防委員長は2007年10月の2次南北首脳会談で‘開放’という盧武鉉当時大統領の表現に極度の拒否感を表した経緯がある。北韓体制の骨格となっている先軍政治に触れたことを内政干渉と受けとめる可能性が高い。
北韓の変化を誘導する方案としては‘北韓住民’を優先する接近法を提示した。最近何回も北韓住民の変化を強調してきた李明博大統領の発言を具体化し、北韓住民と政権を分離して接近するという意味と解釈される。統一部は住民優先の対北韓政策として国会係留中の北韓人権法の早急な制定とこれを通じた人権財団設立、北韓人権実態調査、対内外 対北韓 人権団体活動支援強化などを挙げた。対北韓人道的支援も透明性をより一層強化し、北韓住民に直接的恩恵が戻るようにすると強調した。 全て北側当局が強力に反発してきた内容だ。
イ大統領が業務報告の冒頭で言及した‘強い安保と南北対話’の並行を実行する具体的方案は提示されなかった。‘核心懸案解決のためきちんとした南北対話推進’が入れられたが、実際に対話に出るという意とは距離が遠い。ヒョン・インテク統一部長官はこの日の業務報告の後、ブリーフィングで 「(イ大統領の発言が)今 直ちに南北対話に出て行ったりする、そのような表現ではないと解釈している」と線を引いた。また「首脳会談問題は今それを考慮したり考えたことはない」と強調した。
イ大統領は‘安保と対話の並行’に加えて「一部で言われている吸収統一とかそういうものは(統一部が)論じることではないと考える」とし、吸収統一構想にも一定の線を引いた。中国の憂慮などを意識した発言と解説される。これと関連して統一部は業務報告草案に北韓の‘変化’の代わりに‘変換’という表現を入れたが、‘政権交替や吸収統一追求’と受け取られるという指摘を受け終盤に‘変化’に変えたと伝えられた。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/456391.html 訳J.S
